世界の投資家が「高市首相の経済政策」に恐怖する納得の理由。「円安前提の投資の流れが変わる」影響に専門家が警鐘（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN）

日本の40年物国債利回りは20日、前日の3.94%から4.2%へと急上昇し、史上初めて4%を突破した。年初は3.6%だった。30年債と20年債の利回りも急上昇している。 米証券会社ジェフリーズ（Jefferies）の株式トレーダー、ジェフリー・ファヴッツァ（Jeffrey Favuzza）氏は20日、投資家向けレポートの中で、この日の売りは通常の値動きの範囲を大きく超える「2標準偏差分の下落だ」と述べた。利回りが上昇すると、債券価格は下落する。 【図】日本の長期国債利回りは急上昇している この荒い値動きの背景にあるのは何か？　飲食料品に対する消費税の“一時停止”が検討されていることだ。 1月19日、高市早苗首相は2月8日に解散総選挙を実施すると表明した。高市氏の狙いは、総選挙後の新たな議会で自身の政策への支持をもっと広げることだ。そこに、飲食料品の暫定税率8%を2年間停止する案も含まれている。 このニュースは、投資家にとって受け入れがたいものだった。市場にとってはすでに、現在の日本政府の債務水準が懸念材料となっており、投資家は、そうした消費税の停止措置が、すでに不安定な財政状況を悪化させるのではないかと恐れている。 20日のS&P500は前日比2.06%安となり、21日の日経平均株価（日経225）の終値は前日比0.41％の下落となった。一方、世界の法定通貨の価値が低下する脅威に対するヘッジとして、投資家が注目している金の20日終値は3.7%高と、最高値を更新した。 日本国債の混乱は、グリーンランドをめぐるトランプ大統領の発言がますます強硬になっていることと並び、市場を打ちのめす「ダブルパンチ」となった。 「これらの動きは、高市首相が食品にかかる消費税の時限免除を掲げて打って出た解散総選挙に対し、投資家がいかに否定的になっているかを浮き彫りにしている。その措置は悪い財政状況をさらに悪化させるだけだ」 ローゼンバーグ・リサーチ（Rosenberg Research）創業者のデビッド・ローゼンバーグ（David Rosenberg）氏は20日のレポートでそう指摘し、高市氏の首相就任以降の状況にも言及した。「高市氏が10月に就任して以来、超長期金利は80ベーシスポイント跳ね上がり、世界市場に明らかな波及効果をもたらしている」。