ビットコイン採掘企業、次々とAIデータセンターに転身中。そっちのほうが儲かるんだもん…(ギズモード・ジャパン)
乗り換えのスピードは、会社によってさまざまです。旧Bitfarms(ビットファームズ)のKeel Infrastructure(キール・インフラストラクチャー)は、2026年6月に米国でのマイニングを停止。7〜9月期には保有していたビットコインをほぼすべて売却しました。ただ、データセンターの賃貸契約はまだ結べておらず、最初のAI向け拠点が売上を生むのは2027年の見込みです。上場採掘企業の最大手MARA(マラ)は、採掘を続けながら、同じ電力をAIにも振り向けられる体制づくりを進めています。株主レターでも、ビットコイン採掘を中核事業と位置づけつつ、拠点ごとにいちばん割のいい使い道を選ぶ方針を示しています。とはいえAIへの投資が過熱しすぎたり、ビットコインが値を戻したりすれば、乗り換えを後悔する企業が出るという見方もあります。掘る会社から、電気と場所を貸す会社へ。ビットコイン採掘企業の看板は、そのうちかけ替えられていくのかもしれません。
Source: 最高裁判所、ギズモード・ジャパン, BNN Bloomberg, Forbes JAPAN, Bloomberg, Core Scientific, IREN, AFPBB News, Fortune, Keel Infrastructure, Keel Infrastructure, MARA
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ところが、採掘のうま味はここ数年でどんどん薄れていきます。理由のひとつが「半減期」。ビットコインは約4年ごとに採掘報酬が半分になる仕組みで、2024年4月の半減期では、新しく発行されるビットコインが1日あたり約900枚から約450枚に減りました。採掘の競争激化にビットコイン価格の下落も重なり、2026年初めには、採掘能力あたりの稼ぎが半減期後の最低水準近くまで落ち込んだと報じられています。象徴的なのが、Core Scientific(コア・サイエンティフィック)の2026年7〜9月期決算。自社でのビットコイン採掘事業の粗利率はマイナス61%
と、売上ではコストをまかなえない状態です。そりゃやめたくもなりますよね……。