南海トラフ地震臨時情報「1％」の重み 発生確率「60～90％」を専門家が「リスクが高い」と伝える理由

「津波避難ビル」の表示（鎌倉市・由比ガ浜こどもセンター）＝米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る

　この1年、日本列島沿岸では津波を伴う地震が相次いだ。南海トラフ地震の30年以内の発生確率は、2025年9月に「60～90％程度以上」へと更新された。

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　南海トラフ地震は「切迫している」と繰り返し伝えられてきた。だが、実際に示される発生確率は「60～90％程度以上」と幅がある。切迫しているなら、なぜもっと高い一つの数字で言い切れないのか。

震源域と発生確率ランク

　震源域は南海トラフや相模トラフ、日本海溝、千島海溝など、日本列島周辺の海溝・トラフに沿って設定されている。それぞれの震源域には、今後30年以内の発生確率に応じて3段階のランクが付され、26％以上を「Ⅲランク」（高い）、3～26％未満を「Ⅱランク」（やや高い）、3％未満を「Ⅰランク」とする。南海トラフは、このうち最も高い「Ⅲランク」に区分されている。

　南海トラフでは過去の記録から、地震の発生間隔は「90～150年」とされる。直近の間隔は、1854年の安政地震から1944年の昭和地震までの90年だ。

　前回の地震からの経過年数を平均発生間隔で割った数値を「地震後経過率」と呼び、1に近づくほど、次の地震が起こりやすいと考えられる。

いつ起こってもおかしくない

　佐竹健治・東京大学名誉教授はこう話す。

「千島海溝の超巨大地震の平均発生間隔は340〜380年ですが、前回、超巨大地震が起きたとされるのは17世紀。すでに約400年が経過し、経過率は1を超え、地震がいつ起こってもおかしくありません」

　南海トラフは前回（1944・46年）から80年で、経過率は0.5～0.9程度だという。

　地震が起きる確率は、経過率とは別の計算で算出される。政府の地震調査研究推進本部（以下、地震本部）が「長期評価」と呼ぶ作業だ。

　地震本部は、この長期評価の結果と地盤の揺れやすさを組み合わせ、全国の揺れやすさを示す「全国地震動予測地図」も作成している。

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　ただし、長期評価はあくまで予測。11年の東北地方太平洋沖地震も海溝型地震だが、当時はマグニチュード9規模の地震の発生を想定しておらず、「過小評価」と批判を受けた。これを受け、地震本部・地震調査委員会は海溝型地震の評価手法を見直した。

　南海トラフの「60～90％程度以上」という地震発生確率は、過去に同エリアで発生した地震の発生間隔データと隆起量データの誤差を織り込んで発生確率を導いた値だ。地震本部はこの分布のうち、70％の確からしさで収まる範囲（「70％信用区間」）として、「60～90％程度以上」を示したという。

訓練で「高台へ避難」の看板を掲げる警察官＝米倉昭仁撮影

　地震調査委員会委員長を今年1月まで務めた平田直・東京大学名誉教授はこう話す。

「過去のデータが少ないために誤差（幅）が大きく、地震の発生確率に幅があること自体がリスクだと考えてほしい。地震がいつ来るとわかっていれば、それに合わせて備えればいい。いつ来るかわからないから、リスクが高いのです」

「1％」は極めて高い確率

　また、「60～90％」という数字は、複数の計算方法のあえて高い方を含めて、併記した結果でもあるという。地震の発生間隔から確率を出す「標準BPTモデル」（30年以内の発生確率20～50％）と、発生間隔と宝永地震・安政地震における室津港（高知県）の隆起量データに誤差を織り込んで確率を出す「すべり量依存BPTモデル」（同60～90％程度以上）の二つで計算。「隆起量データを使う方が、物理的な実態をより反映している」（平田さん）として、防災上は安全側を見て、高い方の数字が採用された。

　この想定も、東日本大震災を経て、内閣府が「既往最大」ではなく「考えうる最大」の地震・津波を想定する方針に転換している。

　南海トラフ地震の「60～90％程度以上」という30年確率を、私たちはどう捉えればいいのか。