【米国市況】株上昇、抑制的なイラン反撃で安心感－ドル146円台前半

23日の米株式相場は上昇。イランによるカタールの米空軍基地への報復攻撃は本格的なものでなく、経済に広範囲に打撃を与えることはないとの見方から買い安心が広がった。原油相場は急落した。

株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6025.17 57.33 0.96% ダウ工業株30種平均 42581.78 374.96 0.89% ナスダック総合指数 19630.97 183.56 0.94%

　　カタール政府はイランが発射したミサイルの迎撃に成功し、死傷者は出ていないと発表した。原油供給が混乱するとの不安が後退し、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は１バレル＝70ドル台を割り込んで引けた。

　　トランプ米大統領はこの日、イランによる報復攻撃は「非常に弱く」、イラン側から事前に通告があったと述べた。発言を受けて、事態がエスカレートするリスクは限定されたと受け止められた。

　　２２Ｖリサーチのヤコブ・ファンク・キルケガード氏は「イランが数日中に再び、中東における他の米軍基地を攻撃する可能性はあるが、今回と同様に『演出的な』ものになるとみられる。きょうの攻撃はペルシャ湾岸地域における原油・ガス取引に影響を及ぼす地政学的リスクプレミアムを低下させるはずだ」と述べた。

　　ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」のトム・エッセイ氏は「不穏なニュースが続いているが、原油価格の上昇や地政学的な緊張の高まりは現時点で見られない。紛争が拡大するとの懸念は引き続き抑制されている」と指摘。「中東全体が紛争に巻き込まれ、原油供給が劇的に減少するとの懸念がない限り、地政学的緊張の高まりは今の市場にとって深刻なマイナス要因となることはないだろう」と述べた。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のエリアス・ハダッド氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば原油相場を押し上げる最大のリスクとなるが、原油価格の行き過ぎた上昇には冷静に対処すべきだと指摘。

　　「まずイランは自国の輸出でホルムズ海峡に大きく依存している。封鎖は自国経済に甚大な被害を及ぼすため、可能性は低い。２つ目に米国とその同盟国はこの地域に強力な海軍のプレゼンスを維持している。ホルムズ海峡を封鎖すれば、イランに対する一段と激しい軍事行動を引き起こしかねない」と述べた。

　　マイケル・ウィルソン氏率いるモルガン・スタンレーのストラテジストチームは23日付のリポートで、「これまでを見ると、地政学的な要因による売りの多くは、短期間かつ緩やかなことが示唆される」と分析。「ボラティリティーが続くかどうかは原油価格に左右されるだろう」と述べた。

　　同チームによると、過去の地政学的リスクは短期的には株式市場にある程度のボラティリティーをもたらしたが、発生から１、３、12カ月後には、Ｓ＆Ｐ500種はそれぞれ平均２、３、９％上昇している。

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米国債

　　米国債相場は上昇（利回り低下）。イランがカタールの米空軍基地に報復攻撃を行ったことで、中東の緊張激化が警戒され、逃避先として国債が買われた。　

国債直近値前営業日比(bp) 変化率米30年債利回り 4.88% -1.4 -0.29% 米10年債利回り 4.34% -3.1 -0.72% 米２年債利回り 3.86% -4.9 -1.24% 米東部時間 16時52分

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長が、早ければ７月に利下げを支持する考えを示したことも国債相場上昇に弾みをつけた。

関連記事：ボウマンＦＲＢ副議長、資本規制見直す時来た－７月利下げ支持も (1)

　　10年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下の4.29％と、約１カ月ぶりの低水準となった。５年債利回りは一時約10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して3.86％をつけた。　

　　カタール政府はイランのミサイル攻撃を迎撃したと発表したが、その後も国債相場は上昇をほぼ維持した。

　　ＤＷＳアメリカズの債券責任者、ジョージ・カトランボーン氏は「良くも悪くも、米国は再び支配的な勢力としての立場を強めており、紛争が長期化する可能性を踏まえると、米国債のような伝統的な資産が選好される」と指摘。　

　　ドルと10年債をショートとする戦略はそろそろ潮時を迎えており、巻き戻しが起きやすい状態にあるとの見方を示した。

　　短期金融市場では米利下げ観測が強まり、年末までに少なくとも50ｂｐの利下げを織り込んだ。

外為

　　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグのドル指数が下落。この日の安値近辺で引けた。

　　イランによる報復攻撃と、７月利下げの可能性に言及したボウマン副議長の発言という材料を見極めたいとのムードだった。

為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数 1208.22 -2.84 -0.23% ドル／円 ¥146.13 ¥0.04 0.03% ユーロ／ドル $1.1579 $0.0056 0.49% 米東部時間 16時52分

　　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は、ボウマン氏の発言後に値を消した。その後に再び上昇する場面もあったが、最終的に売り優勢となった。欧州時間帯には一時0.6％上昇していた。

　　スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「今回の緊張再燃を市場は比較的冷静に消化しているようだ」と指摘。「イランの限定的な対応および、カタールに向けて発射されたミサイルが問題なく迎撃されたことから、現時点でイランの反撃能力が非常に限られていることが推察される」と述べた。

　　円は対ドルで下げを縮小し、ほぼ変わらず。欧州時間の終盤に一時1.3％安の148円03銭前後を付けたが、その後はほぼ一環して下げ幅を縮める動きとなった。

原油

　　ニューヨーク原油相場は７％余り急落。イランが米軍の核施設攻撃に対して報復したものの、エネルギーインフラには被害を及ぼさなかったことから、中東の原油供給が大きく混乱するとの懸念が後退した。

関連記事：イラン、カタールの米軍基地を攻撃－報復限定的との見方で原油下落

　　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝70ドルを割り込んだ。市場では当初、イランが報復措置の一環としてホルムズ海峡を封鎖するとの懸念が広がっていた。世界の原油の約５分の１が同海峡を通過している。カタール当局によれば、イランのミサイルは迎撃され、人的被害にはつながらなかった。

関連記事：カタール、イランのミサイル攻撃の迎撃に成功したと発表

　　23日の相場はバレル当たり10ドルという値幅で推移した。アジア時間に６％余り上げたものの、その後に急落。トレーダーがいかに神経質になっているか、また世界のエネルギー市場にとっての中東情勢の重大さを浮き彫りにした。

　　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「原油相場が下げているのは、イランにとってエネルギーインフラが報復の最優先対象ではないとの見方を市場が織り込みつつあるためだ」と指摘。「米国側が事前情報を把握していた可能性があり、今回の行動は本格的なエスカレーションというよりも、イラン側の面目を保つための行動だったことが示唆される」と語った。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は、前営業日比5.33ドル（7.2％）安の１バレル＝68.51ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は7.2％下落し71.48ドル。