消費減税で「日本版トラスショック」は起こるか

超長期国債の市場に異変が起こっている。売買の過半数が海外ファンドになったのだ。

日本の財政悪化リスクというストーリーで上昇する超長期債の利回り。背景に海外投資家の動きか　ーー　日本の超長期債、売買の5割が海外勢　財政膨張を懸念 – 日本経済新聞 https://t.co/sZLLuTKTAI pic.twitter.com/PUKlgpIkrM

— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) May 8, 2025

40年物国債（13回債）の価格は史上初めて50円を切った。

40年国債（13回債）の価格と金利（利回り）の推移ですが、金利と価格が逆に動くことが視覚的によくわかります。金利上昇も価格下落も激しいですね。金利と価格がなぜ逆に動くかは「はじめての日本国債」の２章を参照。 pic.twitter.com/4SHZMlun9a

— 服部孝洋（東京大学） (@hattori0819) May 10, 2025

• 海外投資家の台頭
  • 超長期国債（償還10年以上）の売買高で海外勢の割合が約5割に達し、国内の保険会社などを上回っている。
  • ヘッジファンドなどの海外勢が中心で、買ってもすぐ売る傾向がある。特に30年債のスプレッドが縮小しており、長期金利の上昇を予想している様子
•  財政不安が影響
  •  都議選・参院選など政治イベントで財政赤字拡大の可能性。特に野党がそろって減税を要求し、政府も何らかの財政措置に追い込まれるのではないか。
  •  2022年の英国のトラス・ショックのような混乱が起こる恐れもある。

✅ 消費減税のシナリオ

◆ ステージ1：減税スタート

• 政府が「消費税を5％に下げます！」と発表（実際の減税は2026年4月）。
• 国民の多くは「やった！ 買い物が安くなる！」と期待。
• 自動車・住宅などの耐久消費財は買い控えで売れなくなる。

◆ ステージ2：物価が下がり、買い物が増える

• 一時的に食品・日用品・家電などが5％近く値下がり。
• 特に低所得層や子育て世帯は「助かる！」と生活が少し楽になる。
• しかし減税が終わると可処分所得が増えるので、消費が増えて物価は上がる。

◆ ステージ3：財政への影響が表面化

• 消費税が5％になると、政府の税収が年間で約13〜15兆円減る。
• これまで消費税でまかなっていた年金・医療・介護などの費用が足りなくなる。
• 政府は赤字を補うために、国債をさらに発行。

✅ 日本版トラスショックは起こるか？

◆ まず「トラスショック」とは

項目 内容 いつ？ 2022年9月～10月 どこで？ イギリス 何が起きた？ トラス首相が450億ポンドの大型減税と財源なしの財政出動を発表し、国債暴落・金利急騰・ポンド安へ 結果 金融市場の混乱、年金基金の危機、トラス政権はわずか45日で退陣

このように信頼を失った財政政策が、市場を大混乱に陥れたのがトラスショックです。

✅ 日本で同じことが起きる可能性はあるか？

■ 共通点

• 大規模な減税による赤字財政（減税規模はどちらもGDPの2％程度）
• 財源が明確でない（社会保障費は増えているのに、収入を減らす）
• すでに高い政府債務（日本の借金はGDP比で世界最悪レベル）
• 長期金利がすでに上がりつつある状況（30年債・40年債利回りが急上昇）

こうした共通点から、日本でも「財政への信頼が揺らげば、トラスショック的な反応が起きる可能性」は否定できません。

◾️シナリオ：日本版トラスショック（想定）

1. 政府が「消費税を5％に引き下げる」と発表（財源は「今は問わない」）
2. 国債市場で超長期債の売りが加速→ 利回り急騰（3.5％～4％台へ）
3. 円安・輸入インフレが進行
4. 金融機関や年金基金が国債の評価損に苦しむ
5. 日銀がYCCや買い入れを再強化 → インフレがさらに加速
6. 財政の持続性に疑問が広まり、財政赤字がさらに増える

結果：政策の見直し・政権への強い批判・市場の不安定化（日本版トラスショック）

✅ 結論

消費減税そのものがトラスショックを起こすわけではありません。しかし、財源が不透明なまま実施され、しかも国債依存がさらに進むと、国債市場や為替市場が強く反応する可能性があります。

つまり市場の信頼を失ったときにこそ、トラスショックのような反応が起きます。債券市場はグローバル化が進んでいるので、自国通貨建ての国債かどうかは関係ありません。日本の財政に対する「最後の信頼の糸」が切れたとき、危機は現実になります。