ＮＹ外為市場＝ドル弱含み、米イラン停戦維持を注視

ドル、ユーロ、円、ポンドの紙幣（２０２６年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo）

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが弱含み。市場参加者は、米国とイランが合意した停戦が維持されるかを注視している。

米国とイランによる２週間の停戦合意‌後、イスラエルはレバノンへの空爆を継続。停戦合意にレバノンが含まれると主張するイランは、レバノンへの攻撃が続く限り、米国との恒久的な和平合意に向けた交渉を進めるのは「不合理」という見方を示している。

イスラエルのネタニヤフ首相は９日、レバノンとの和平交⁠渉を開始するよう指示したと明らかにした。交渉にはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除が含まれるとした。

また、ホルムズ海峡の封鎖が完全に解除されたかも不透明だ。

ＭＵＦＧのグローバル市場ＥＭＥＡリサーチ責任者デレク・ハルペニー氏はホルムズ海峡の閉鎖に言及し、「停戦を巡る状況は依然として脆弱だ」とし、「ドルは持ち直しているが、全般的な動きは小幅だ」と述べた。

終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．３％高の１．１６９８ドル。

ポンド／ドルも０．２７％高の１．３４３ドル。

一方、ドル／円は０．２７％高の１５９．０２円。ドルは８日の取引で、１５８円‌を下⁠抜ける場面もあった。

２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．４％上昇と、伸びは前月の０．３％から加速し、昨年２月以来の大きさとなった。対イラン軍事攻撃の影響で、３月も上昇する見通しとなる中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は利下げに動かない公算が大きい。

日本の内閣⁠府が公表した３月の消費動向調査では、消費者態度指数が前月比６．４ポイント低下の３３．３と、トランプ米政権が相互関税を発表した直後の昨年５月以来の低水準となった。２月末のイラ⁠ン攻撃以降初の調査で、原油・物価高懸念や先行き不透明感が下押ししたと内閣府では見ている。

日銀の植田和男総裁は参院財政金融委員会で、⁠現状は短中期を中心に実質金利は「はっきりとしたマイナス」であり、民間の設備投資は緩やかな増加基調が維持されているという認識を示した。