石破政権に与野党から「減税包囲網」が敷かれるも“増税マフィア”が巻き返し工作 財務省は「給付金なら次の選挙でも配れるが減税すると配れない」と政治家を説得

　参院選を控えて永田町では与野党から「消費税減税」の大合唱だ。石破首相がトランプ関税を「国難」と呼んだことが減税要求を勢いづかせた。 　自民党では松山政司・参院幹事長が「物価高対策、とくに食料品に対する対策が重要だ」と食料品の消費税率引き下げを求める声を上げ、西田昌司・参院議員は、「消費税は撤廃すべきだ」と主張。「何が何でも減税を公約しないと参院選を戦えない」（自民参院幹部）と危機感が強い。 　公明党も斉藤鉄夫・代表が党の会議で「減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策」を政府に求める方針を決めた。 　バラバラだった野党は消費減税で足並みを揃えつつある。 　もともと減税派の玉木雄一郎・国民民主党代表は「消費税率5％」への引き下げ、前原誠司・日本維新の会共同代表は食料品の消費税の「2年間ゼロ」をそれぞれ政府に申し入れた。 　増税派が強かった野党第一党の立憲民主党でも「消費税5％」と「食料品の税率ゼロ」を提唱する2つのグループが台頭。首相時代に消費税10％のレールを敷いて「根っからの増税派」と見られていた野田佳彦・代表さえ、「私は今の党内議論をポピュリズムとは思わない。物価高の問題を踏まえ、真剣な議論をしてもらっている」と“減税容認”に傾いている。 「5万円の定額給付金」を配って国民を誤魔化そうと考えていた石破首相は与野党から“減税要求の包囲網”を敷かれた。

　それに対して“増税マフィア”の財務省や財政再建派議員は巻き返しに懸命だ。 　前財務相の鈴木俊一・総務会長は消費減税を「実施すべきものではない」と真っ向から否定してこう語った。 「社会保障を支える重要な財源だ。一度下げると、元に戻すことも相当な政治的エネルギーがないとできない」 　自民党税調インナーでもある森山裕・幹事長は「（消費税を引き下げて）社会保障のどこを国民に我慢してもらうのか」と国民を“恫喝”し、「財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失う」と減税反対を訴えている。 　その裏で、政府に給付金の案を吹き込んで検討させたのが財務省だという。政治評論家の有馬晴海氏が語る。 「もともと、政治家にとっては減税より、給付金のほうが都合がいい。いったん消費税率を下げると、元に戻すだけでも『増税だ』と批判を浴びる。1回限りの給付金なら、選挙のたびに配ることもできる。それを踏まえて財務省は“減税は戻すのが大変”“減税すると次の選挙で配れませんよ”と政治家を説得しているわけです」 ■後編記事：《財務省が主張する「減税の財源がない」の嘘と消費税収が増えているカラクリ「食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は消費税の増収分で十分賄える」と荻原博子氏》につづく ※週刊ポスト2025年5月2日号