下がらない米国株。プライベートクレジットの不穏は「炭鉱のカナリア」？（土信田雅之）

　2月最終週の米国株市場は、足元で持ち直しの動きを見せています。

＜図1＞米主要株価指数のパフォーマンス比較（2025年末を100）（2026年2月25日時点）

　図1は、2025年末を100とした米主要株価指数のパフォーマンスを比較したものですが、週初の2月23日（月）は下落したものの、翌2月24日（火）以降に反発傾向をたどっていることが確認できます。中でも、半導体関連銘柄で構成されるSOX指数は最高値を更新する動きとなっています。

　こうした米国株の持ち直しの背景には、米国の経済指標の結果を受けて、景気の底堅さとインフレの鈍化傾向が感じられることなどが挙げられますが、中でも「アンソロピック・ショック」をきっかけに、最近まで大きく売られていたソフトウエア関連銘柄が反発の動きを見せていることが大きく影響しています。

　直近までの株式市場は、米AI企業アンソロピックが発表した高度なAIエージェントをきっかけとした「アンソロピック・ショック」の渦中にありました。

　AI技術の進歩の速さと機能の高度化が、既存のビジネスモデルを破壊するという「AI脅威論」が広がり、一時は「SaaS（Software as a Service）の死」という言葉まで飛び交い、ソフトウエア関連銘柄を中心に株価が下落していきました。

　しかし、今週に入ってからは、「AIに駆逐される」という悲観一色から、AIを自社サービスに取り込んで価値を高める「共存」の方向性を探る動きが浮上し始め、市場のムードが改善しつつある印象です。

＜図2＞米ソフトウエア・AIサービス関連銘柄のパフォーマンス比較（2025年末を100）（2026年2月25日時点）

　図2は、主要なソフトウエア銘柄（セールスフォース（CRM）、アドビ（ADBE）、サービスナウ（NOW））のほか、昨年の相場で大きく株価を上昇させたAIサービス銘柄（パランティア・テクノロジーズ（PLTR）、クラウドストライク（CRWD）、オラクル（ORCL）、IBM（IBM））のパフォーマンス比較ですが、先ほども述べたように、そろって足元の株価が反発している様子が確認できます。

　とはいえ、これまでの株価下落の大きさと比べると、戻り幅はまだ小さいですし、今後もAIの進歩が既存のビジネスを脅かす場面がありそうなことや、AIを味方につけて、ビジネスの革新や創造に成功して生き残りそうな企業とそうでない企業との選別が進むことが想定されます。

　そのため、目先は反発基調が続くことが想定される一方、本格的な上昇に転じることができるかはまだ微妙かもしれません。さらに、日本時間26日（木）の朝に、セールスフォースが決算を発表しましたが、業績と見通しが堅調だったにもかかわらず、時間外取引で下落をする反応を見せており、AI脅威論に対する警戒は根強いかもしれません。

波紋を広げる「プライベートクレジット（PC）」の解約停止

　また、この米ソフトウエア関連銘柄の下落については、金融株も一緒に売られていたのも特徴です。

＜図3＞米S＆P500業種別指数のパフォーマンス比較（2025年末を100）（2026年2月25日時点）

　図3は、S＆P500の業種別指数のパフォーマンス比較ですが、11業種のうち、金融のパフォーマンスがいちばん悪くなっていることが分かります。

　昨年（2025年）の金融株は米大手銀行を中心に15％ほど上昇していましたが、2026年に入ってからは低迷が続いており、アンソロピック・ショックのタイミングあたりから、さらに株価が下落していきました。

　AIの脅威によって、「ソフトウエア関連だけでなく、他の既存ビジネスも駆逐するのでは？」という連想が働き、株価の下落が他業種にも波及する動きを見せましたが、それに伴い、企業に資金を提供している金融機関の業績にも悪影響が出るのではと懸念されていた可能性が考えられます。

　そんな中、このタイミングで、米大手投資ファンドであるブルー・アウル・キャピタル（OWL）が運営する個人投資家向けのプライベートクレジット（PC）ファンドの「OBDC II」が、解約の受付を停止することを2月18日（水）に公表したことが波紋を広げています。

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