情報BOX：世界の大手企業、関税の影響にらみ米事業の拡大検討へ

［７日　ロイター］ - トランプ米大統領の関税強化による影響を軽減するため、企業に米国での事業拡大や工場建設を検討する動きがある。

計画の一部は以下の通り。

台湾のノートパソコン受託製造メーカーであるコンパルは対米投資を検討し、米南部の複数の州と協議中だと、アンソニー・ピーター・ボナデロ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１月に発言。テキサス州が有力候補だが未決定としている。

ホンダは主力車種「シビック」の新型ハイブリッド（ＨＶ）について、当初計画していたメキシコではなく米インディアナ州の工場で生産する方針を固めた。３月に、事情を知る関係者３人が明らかにした。

韓国の現代自動車は米国での生産比率を拡大。ジョージア州の新工場でＨＶ車の生産計画を発表した。

韓国のＬＧ電子は、冷蔵庫の製造をメキシコから、洗濯機・乾燥機を製造しているテネシー州の工場に移すことを検討していると、韓国紙が１月に報じた。

日産自動車は米国向け車両の一部の生産を国内から米国に移管することを検討していると、４月５日に日経が報じた。

韓国のサムスン電子は、乾燥機の生産に関してメキシコの工場から米サウスカロライナの工場に移管することを検討していると、１月に韓国紙が報じた。

米旧クライスラーを傘下に持つ欧米自動車大手ステランティスは、米イリノイ州ベルビディアで新型の中型ピックアップトラックを生産する計画を進めると１月に発表した。

半導体受託生産の大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家ＣＥＯは３月、米国への投資を拡大し、今後数年間で５つの半導体工場を新たに建設する計画を発表した。

◎フォルクスワーゲン（ＶＷ）

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のアントリッツ最高財務責任者（ＣＦＯ）は１月、米国での生産を増やす方針を明らかにした。ＶＷ傘下の高級車部門アウディは北米での生産拡大に向け、年内に拠点を決定する予定だと、経営トップが２月に述べた。

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