日本株は反落へ、過熱感意識で半導体などに売り―自公協議をにらむ

10日の東京株式相場は反落する見込み。相場の過熱感が意識されて米国株高が一服した流れを引き継ぐ。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落を受けて、日本市場でも半導体関連株を中心に利益確定売りが広がりそうだ。

　　自民党と公明党は午後に連立政権を巡り協議をする。高市早苗自民党総裁の経済政策への期待から相場が上昇していただけに、連立が困難となれば政策実現への期待がしぼみ、株価の重しになる。

• 米シカゴ先物市場（CME）の日経平均先物（円建て）の清算値は4万8660円と、大阪取引所の通常取引終値（4万8800円）に比べ140円安
• 米S&P500種株価指数は反落－米10年債利回りは4.14%程度と2ベーシスポイント上昇

 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト

• 週末ということもあり、大きく上昇した半導体を中心に利益確定売りが出やすい
  • ソフトバンクグループや安川電機、ファナックの上昇が一服するかに注目
• 自民党と公明党の協議が予定されており、自公の連立政権の行方をにらむ展開になりそう
  • 仮に公明党が離脱となれば、政権の不安定さが意識されやすく株式相場の上値は重くなる
• 為替相場で円が対ドルで153円を超えてさらに円安が進む場合、財務省サイドの発言に注目が集まる
  • 急速に円高に戻ることがあれば、株式の利益確定売りの理由になり得る