中国・北京でドローン所持が全面的禁止に 「ドローン大国」でなぜ?

日テレNEWS NNN

中国の首都・北京で15日を期限にドローンを所持することが全面的に禁止されました。中国は世界で圧倒的な製造シェアを誇る「ドローン大国」ですが、一体なぜなのでしょうか。

【画像】北京で小型機やパラグライダーの飛行制限 飛行機衝突事故の影響で

中国・北京郊外にある世界遺産「万里の長城」。この日も、急な斜面に苦戦する観光客の姿が…やっとの思いで登った先では、お腹を満たす人がちらほら。そんなニーズに応えようと2024年から始まったのは、ドローンを使ったフードデリバリーです。ふもとの飲食店から、食事を届けてくれるサービスですが、今月行ってみると…記者「ドローンの着陸地点ですが、中を見てみますと、ゴミが散乱してぐちゃぐちゃですね。まったく使われていないようです」ドローンデリバリーは中止。そのワケは…先月、ショッピングセンターに入るリサイクルショップでは、ひときわ目立つ赤い看板に「ドローン回収所」の文字。北京市では今年5月、市内でドローンの販売が禁止されたことに続き、所持することも禁止となり、所有者は今月15日までにドローンを回収所に持ち込むか、市外に移動させることが義務付けられました。その背景にあるとみられるのは今年6月、北京市中心部の高層ビルに小型飛行機が突っ込んだ事件。現場は中国共産党や政府の中枢にも近く、当局がテロ行為などを念頭に安全管理を強化したい狙いがあるとみられます。ドローンは、回収時に購入金の一部が返金されますが…回収所に持ち込んだ人「5回も使っていない。ほぼ新しいまま処分になった。国の言うことに従う。万が一何か起きたらやっかいだ」

世界の7~8割の製造シェアを誇るドローン大国・中国。国をあげてドローンのビジネスを推進してきましたが、国家の安全を優先せざるをえなかったようです。

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