政府・日銀はMMTを実践しているのか～政局混迷の先にあるリスク～（愛宕伸康）

　私が「日本政治の四分五裂、無節操な財政拡張が債券自警団を呼び覚ますか」というレポートを書いたのが、今年の参院選（7月20日）で自公連立与党が過半数割れとなった直後の7月23日です。それから約3カ月、政局はますます混迷の度を深めています。

2025年7月23日：日本政治の四分五裂、無節操な財政拡張が債券自警団を呼び覚ますか（愛宕伸康）

　9月7日に石破茂首相が辞意を表明。その後、小泉進次郎氏が有利とみられていた10月4日の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利し、10日には公明党の斉藤鉄夫代表が、「いったん白紙にして、これまでの関係に区切りをつける」と連立政権からの離脱を発表しました。

　こうした「一寸先は闇」を地で行く政局に、市場は右往左往しています。日経平均株価は高市氏の自民党総裁選勝利で2,000円を大幅に超える上げを演じ、10月9日には4万8,580円（終値）の史上最高値を付けましたが、自公連立解消と久方ぶりのトランプ砲^（注）で14日は4万6,847円へ1,241円の急落となりました。

（注）日本時間の10日深夜、トランプ米大統領が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、中国が9日に発表したレアアース（希土類）の輸出規制を「極めて敵対的」と批判し、さらに「対中関税を100％上乗せする」と投稿し、米株価が急落しました。

　一方、債券市場では、インフレリスクや日本銀行の積極的な情報発信に伴う利上げ観測の高まりから長期金利がじりじりと上昇する中、10月4日の高市氏勝利を受けて、イールドカーブ（利回り曲線）が一気にスティープ（急勾配）化しています（図表1）。

＜図表1　日本のイールドカーブの変化＞

　図表1は、前出のレポートを配信した7月23日から高市氏が自民党総裁選で勝利する前の10月3日までの期間と、10月3日から直近14日までの期間の日本のイールドカーブの変化幅を見たものです。

　グラフから明らかなように、7月23日から10月3日までの変化幅は、10年以下の年限の利回りを中心に上昇しました。一方、10月3日から14日までの期間は、短い年限の利回りが低下し、長い年限、特に超長期の利回りが上昇していることが分かります。

　このように、高市氏勝利後のイールドカーブのスティープ化は、短い年限では日銀の利上げ観測の後退を、長い年限では財政リスクや政局混迷といった不確実性の高まりをそれぞれ反映しており、政局の混迷が長引けば、イールドカーブのスティープ化がさらに進む可能性があります。

為替はさらなる円安を覚悟？～日銀利上げへのメド、1ドル＝155円～

　ドル/円相場は、高市氏勝利後に円安方向に大きく振れ、10月10日には1ドル＝153.07円と、約8カ月ぶりの円安水準となりました（図表2）。その後、14日には一時1ドル＝151円台に戻しましたが、15日の午前0時現在、1ドル＝152円前後で推移しています。

＜図表2　ドル/円相場の推移＞

　なお、あくまで筆者の印象ですが、14日に日経平均株価が1,000円以上の急落となった割に円高への戻りがそれほどでもなく、円安のモメンタムが強まっているように感じられます。図表2からは、大ざっぱに日銀が意識している為替水準として1ドル＝155円がイメージされる中で、それを意識させる領域に入りつつあるとみています。

　しかしながら、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と規定する日銀法第4条を踏まえれば、まだ発足していない新政権と10月の金融政策決定会合（10月29～30日）までに「十分な意思疎通」を図るのは至難の業といえます。

　従って、10月利上げは見送りとなる公算が大きくなったとみざるを得ませんが、そうなると次回利上げは早くて12月の金融政策決定会合（18～19日）、それまでかなりの間が開くことになります。その間、もし政局が混迷し、政党間の連携を模索する中で財政拡張路線が一層強まるようなことになれば、相当程度円安が進むことを覚悟しておかなければなりません。

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