専門家「法律的な縛りあまりなく設置できる」メガソーラー工事は一時中断も…社長は再開したい意向（STVニュース北海道）

北海道・釧路湿原周辺で建設中のメガソーラーを巡る問題で、事業を展開する日本エコロジーの松井社長がＳＴＶの単独取材に応じました。 【解説】メガソーラー事業　「誤解招いた」と発言修正　工事の一時停止期間は１か月～１か月半　北海道 一旦工事を中断し、丁寧に協議を進める考えを明らかにしました。 ９月１１日に大阪市内の本社でＳＴＶの単独取材に応じたのは、日本エコロジーの松井政憲社長です。 ３時間以上にわたり、釧路湿原周辺で建設中のメガソーラーについて、改めて事業の正当性を強調しました。

（日本エコロジー　松井政憲社長）「事業地は釧路湿原国立公園の指定区域外で、概ね１キロメートル以上離れた開発可能エリアに位置している」 日本エコロジーが建設中の釧路市北斗には、およそ４．２ヘクタールにおよそ６６００枚のソーラーパネルが設置される計画です。 この工事現場では、タンチョウやオジロワシなど希少な生き物への悪影響が懸念されるとして、釧路市が日本エコロジーに再調査を求めているほか、メガソーラー施設の建設を市の許可制とする条例案が市議会に提出されています。 さらに、道は９月２日、森林法に反する開発行為があったとして、一部の工事停止を求めていました。 ９月９日、現地で国会議員に現状を説明した松井社長はこう主張していました。 （日本エコロジー　松井政憲社長）「立ち止まることもできない。投資額もかなりの投資をしているので」 その一方で、１１日の取材で松井社長は、誤解を招いたとして発言を修正しました。 （日本エコロジー　松井政憲社長）「私どもの説明不足ですので修正させていただきます。本意は無条件に前進するという意味ではありません。本事業は工事を一時停止いたします。停止期間は１か月から１か月半程度を目安」 メガソーラー事業について、１か月程度は工事を中断し、関係機関と協議したうえで再開したい意向を示しました。

波紋を呼ぶ、釧路湿原周辺のメガソーラー建設。 影響は他の自治体にも。 タンチョウの飛来地として知られる釧路管内の鶴居村です。 村によりますと、２０２５年１月、村の景勝地周辺でメガソーラーの建設計画が一時浮上していたということです。 関係者によりますと、計画していたのは日本エコロジーで、村は景観や観光へのダメージを懸念し、民有地およそ７．５ヘクタールを購入する方針を固めました。 現在の村の条例には、景観に影響を及ぼす恐れがある開発行為については、村と事業者が事前に協議することを定めていますが、法的拘束力がなかったということです。 規制する法律が整備されていない現状について専門家は― （北海道教育大学　伊原禎雄教授）「ソーラーパネルが建物ではないということで、法律的な縛りがあまりなく、ソーラーパネルを設置できる。（国が）再生エネルギーを推進するうえで、そういった規制を緩くしてしまったということが、こうした状態を招いたのではないかと考える」