経済学者らが需給モデルからビットコイン強気予想「2027年初頭までに100万ドルの可能性」

ビットコイン（BTC）の研究を行う非営利組織「Satoshi Action Education」のアドバイザーを務める経済学者マレー・A・ラッド氏らによる今年1月頃に発表された論文が注目を集めている。

同論文によれば、ビットコインは強気シナリオでは2027年初頭までに100万ドル（約1.4億円）に達する可能性があると論じた。保守的シナリオでも2028年6月までの到達を見込んでいる。

ラッド氏らは、供給と需要の均衡モデルを使用して予想を展開。2024年4月から12年間（2036年まで）を予測期間とし、需要の増加や流動供給の減少をさまざまなシナリオで計算している。

背景としては、ビットコインの供給量が制限されていることを大きな前提とした。

発行上限が2,100万枚と定められていること、2024年4月の半減期時点で、すでに93％以上のビットコインが発行済みで、残りは約165万枚のみであることを指摘。この供給の少なさが、価格に大きな影響を与えるとしている。

また、ラッド氏らは、ビットコインの全てが市場で取引されているわけではないとも述べた。約17％は10年以上動いていない「長期保有」のコインで、さらに29％は3～10年動いていないコインであり、一部は紛失されている可能性もあると続ける。

このため、市場で実際に取引可能な「流動供給」は全体の半分程度と推定されるとした。企業や国家がビットコインを大量に買い集めると、この流動供給が減り、価格が急騰する「供給ショック」が起こる可能性があるとしている。

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ラッド氏らは、具体的にいくつかのパターンで価格予測を行った。

まず、需要の変化に着目し、ビットコイン需要に今後も変化がないならば、2036年の価格は約6.2万ドルであり、供給量が増えるため少し低下する結果としている。一方で、需要が40倍になる場合、価格は約256万ドルに跳ね上がるとした。

次に、BTC流動供給量の減少に着目。もし仮に、毎日2,000BTCが市場から撤退した（長期保有や準備金のために）場合、2036年の価格は約10.6万ドルになると予測した。

さらに、需要増加と供給減少が同時に起きると、価格はさらに大きく上昇すると分析した。このケースを考慮すると、保守的なシナリオで、毎日2,000BTCが流動供給から撤退した場合、2028年秋にビットコイン価格は100万ドル（約1.4億円）に到達するとしている。

また、機関投資家が急増する強気シナリオでは、1日あたり1,000ビットコインを超える量が流動供給から撤退した場合、2027年初頭にビットコイン価格は100万ドルに達する可能性があるとしている。

さらに、その水準よりもビットコイン撤退量が多かった場合には、2031年初頭に500万ドル（約7.2億円）到達の可能性があるとの独自見解を示した。

なお、この強気シナリオは2024年4月時点でまだビットコインの採用が「ごく初期段階」にあり、2036年までに需要が30倍になるなどと仮定した場合の予測である。

先日、ギャラクシー・デジタルの創設者兼CEOマイク・ノボグラッツ氏も、ビットコインの将来価格を100万ドルとする強気予測を披露している。若年層の支持により金（ゴールド）がビットコイン（BTC）に置き換えられるとの見方だ。

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