米、Ｇ20の合理化検討 来年議長国で「原点回帰」目指す

［１８日　ワシントン　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を来年務める米国が、Ｇ２０の枠組みに関し、金融問題に照準を合わせる「原点回帰」を目指していると、トランプ政権の計画に詳しい関係者が明らかにした。首脳会議と金融問題に焦点を当て、エネルギーや保健、商業、環境などの作業部会や閣僚会議については合理化することを検討しているという。

米国は今年のＧ２０への参加を縮小しており、ベッセント財務長官は１７日から南アフリカのダーバンで始まったＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を欠席した。ベッセント氏の欠席は今年２回目で、専門家や政権関係者はＧ２０といった複数国が参加する枠組みに対するトランプ政権の批判的な姿勢を反映しているという。

事情に詳しい３人によると、米国は順番通りに今年末からのＧ２０議長国を引き受ける予定という。ベッセント氏は４月、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に対し、気候変動対策やジェンダー問題ではなく、金融の安定と開発といった中核業務に注力するよう求めた。Ｇ２０に対してもこうした原点回帰を求めるとみられる。ホワイトハウスと米財務省は、コメントしなかった。

事情に詳しい２人の関係筋によると、多くのメンバー国がＧ２０の扱うテーマが過大になりすぎているとの認識を持っており、見直しの機運が高まっているという。オランダのハイネン財務相は、ロイターに対し、Ｇ２０の枠組みで協力することがこれまで以上に重要になっているとした上で「米政権がＧ２０をよりスリムで強力なものにするという問題設定は理解している」と述べた。

Ｇ２０は、アジア通貨危機を受けて米国が協力して１９９９年にスタート。２００８年の世界金融危機を機に首脳会議も開催するようになった。米中摩擦やロシアによるウクライナ侵攻、中東問題などを巡って立場の違いが鮮明になっているものの、会議に合わせて二国間会談などを行う機会にもなっている。

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