【ＮＹ為替オープニング】仏暴動激化や露・ウクライナ情勢受けユーロ軟調、米はNAHB住宅市場指数に注目｜FX・為替ニュース

◇重要イベント・ポイント ・23:00　米・10月NAHB住宅市場指数 ・アジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合(21日まで) ・17－29日：連邦準備制度理事会（FRB）がブラックアウト期間入り ・植田日銀総裁、「適切な金融政策を行うことが、長期金利の安定につながる」「インフレは中銀目標である2％に非常に近づいている」 ・カナダ・9月消費者物価指数：前年比＋3.1％（予想：＋3.2％、8月：＋3.0％）

・ベッセント米財務長官「戦争終了とともに、インフレは鈍化へ」

19日のNY外為市場ではフランス暴動拡大やロシア、ウクライナ情勢の悪化懸念に同国債券が続落、ユーロ売り圧力となった。フランスとドイツの債券利回り格差は拡大。引き続き欧州債券相場動向を睨む。米国では10月NAHB住宅市場指数に注目。住宅ローン金利の上昇、建設材料コストの上昇で同指数は低下の見通し。住宅市場の低迷は経済の成長を抑制する。10月連邦公開市場委員会（FOMC）での2会合連続の利上げ観測は後退しつつあり、ドルの上値を抑制。現時点で10月FOMCでの利上げ確率は17％。連邦準備制度理事会（FRB）は今月末に予定されているFOMC会合を控え、17－29日にブラックアウト期間入りするため、高官のイベントや講演の予定はない。ベッセント米財務長官は週末のTV番組インタビューで、「戦争終了とともに、インフレは鈍化する」と繰り返した。

学校への政府支援が不十分と、学生中心で始まったフランス政府に対するデモ、暴動が激化した。この流れが欧州全体にも波及。不法移民の増加などで政府の歳出は拡大、現状で財政難により政府の支出の余裕はなく、事態収拾には時間がかかると見られる。フランスのルコルニュ首相は必要に応じて、夜間外出禁止令を導入するよう、地方当局に要請したという。

日銀の植田総裁は、「適切な金融政策を行うことが、長期金利の安定につながる」と言及。「政策の局面が変化した」と述べ、さらなる利上げには前向き、早期追加利上げ観測も強まりつつあり、円の底堅い展開が予想される。高市政権は円や強い経済、財政安定を巡る信頼加速を目指している。

・ドル・円、200日移動平均水準158.47円。

・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1634ドル。

ニューヨーク市場はドル・円158円20銭、ユーロ・ドル1.1230ドル、ユーロ・円177円62銭、ポンド・ドル1.3327ドル、ドル・スイス0.8250フランで寄り付いた。

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