米国民、不法移民への寛容度やや低下 収容所使用には反対

[ワシントン １２日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、米国の有権者の間では不法移民に対する寛容度が第１次トランプ政権時に比べてやや低下しているものの、収容所の使用といった厳しい措置には依然慎重な意見が多い。

調査は今月５─１０日に全米の４１８３人を対象にオンラインで実施した。

合法的な滞在資格のない移民について、大半もしくは全員の滞在を認めるべきとの回答は全体の３３％。２０１７年に実施した同様の調査の３９％から低下した。

不法移民の大半もしくは全員を国外に送還すべきとの回答は５３％で、１７年調査の５１％からほぼ変わらず。「分からない」との回答は９％から１４％に増えた。

「不法移民を逮捕し、強制送還の手続きを待つ間、収容所に入れるべきだ」との意見に賛成するとの回答はわずか３０％。反対は５３％だった。１７％は「分からない」「答えたくない」と回答した。

共和党の世論調査専門家ホイット・エアーズ氏は、トランプ氏が移民の家族を引き裂いたり、移民を第２次世界大戦時のような強制収容所に送還した場合、また幼少時に親に連れられて不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者を国外に送還した場合は、支持を失う可能性があると指摘した。

トランプ氏の就任後最初の１００日間の最優先課題については、移民問題を挙げる有権者が２７％と最多だった。

不法移民に対する寛容度は特に共和党支持者の間で大幅に低下しており、不法移民の滞在許可を支持すると答えた共和党員は１７年の１８％から９％に減少した。民主党支持者で滞在許可を支持すると答えたのは全体の６１％で、ほぼ変わらずだった。

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