多文化共生の条例案に反発と不安の声「分断が広がっている印象」パブリックコメント7日締切 富山県

チューリップテレビ

富山県内に住む外国人の数は増加傾向にあります。そうしたなか、富山県は多文化共生の条例の制定に向けて、先月14日から県民、国民から広く意見を聞くためのパブリックコメントをはじめ、あす7日で締切を迎えます。県議会やSNSでは、条例への批判的な意見や懸念の声があがっています。

【写真を見る】多文化共生の条例案に反発と不安の声「分断が広がっている印象」パブリックコメント7日締切 富山県

パブリックコメントの締切7日を翌日に控えた6日の会見で新田知事は…。新田知事「アンケートをしヒアリングをし意見交換会をしもちろん有識者会議を随時開き」「にも関わらず、まだまだ浸透していなかったんだなと思います」富山県はこれまで、多文化共生について有識者検討会やタウンミーティングなどを通じて、県民の声を聞きながら条例の検討を進めてきました。そうした意見を踏まえて、先月9日に県がまとめた富山県多文化共生の地域づくりの推進に関する条例（仮称）の素案です。条例の目的として次のように記されています。「国籍又は民族等にかかわらず、県民が安心して暮らし活躍できる多文化共生の地域づくりを総合的かつ計画的に推進し、（中略）経済社会の持続的かつ健全な発展に寄与することを目的とする」また第6条の2には、県民の役割としてこうあります。「県民は、多文化共生の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする」条例案に対してSNSなどでは「なぜ強制されないといけないのか」などといった反発の声もあがっています。そうしたなか、パブリックコメントへの参加を呼びかける富山駅周辺でのビラ配布などの活動も行われています。この条例を巡っては、先月28日の県議会で…。自民党議員会・大門良輔県議「ここ数日いろんな市民の方から、この条例大丈夫け?っていう風なことを意見いただくようになりました」「ネットの情報だけ見てしまうとこの多文化共生の条例が富山県は外国人をより増やそうとしているんじゃないかととられかねないという風に思ってますし逆に聞かれます」県地方創生局 塗師木太一局長

「外国人材を増すことを目的とした趣旨は、今の素案において入っていないと認識しております」

自民党議員会・永森直人県議「条例によりましてかえって分断が広がっているような印象を受けております」「条例化することで何を県として求めているのかが今一つ整理がついていないように見えているわけであります」県議会で質問した永森県議は…。永森県議「多文化共生を進めていくというその理念ということについては賛同している。今回、条例を制定することで、富山県の方でも無尽蔵に外国人がどんどん増えていって、そして富山県でも同じようなことが起きるんじゃないかという不安の声が広がっているということも事実としてあります」共生社会の実現に向けて、高市政権が目指す「秩序ある共生」一部の外国人によるルールを逸脱する行為などについて、国民が感じている不安や不公平感に対処することなども基本的な考え方に含まれています。こうした動きを踏まえて永森県議は。永森県議「国の方でも秩序ある共生ということをしっかり方針として打ち出しています。富山の条例は、今、その部分が欠けていてそれが県民に伝わっていないという実態がありますので」「そもそもなぜこの条例が必要なのかというところから、しっかり県民に理解していただくというところが必要」富山県全体の人口は去年98.6万人となり減少を続ける一方、県内に住む外国人の数は増加傾向にあり、昨年度には2万5714人と、過去最多を更新。総人口に占める割合は2.58％で、およそ39人に1人が外国人です。今後も、介護福祉などのエッセンシャルワークなどにおいて外国人人材が増加することが予想されるなか県が進める「多文化共生」の条例。新田知事は、在留外国人との共生社会を実現するための新条例制定を2期目の公約にも掲げています。新田知事「パブリックコメントを明日で締め切って仕分けをして分析していきたいと考えています」

条例の素案について、どのように考えるか意見を伝えるパブリックコメントは7日締め切りです。