日米など13カ国、中国企業3社によるハッキングに警戒呼びかけ

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国は英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの英語圏５カ国による機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」に加え、日本やドイツ、イタリアなど８カ国とも共同で、ハッキング活動に従事する中国企業３社への警戒を呼びかけた。これほど幅広い国家連合による注意喚起は異例だ。

２７日に公表した文書には、これら１３カ国が署名しており、中国の四川聚信和網絡科技など３社が中国人民解放軍や中国国家安全部の傘下機関を含むさまざまな情報部門に、サイバー攻撃関連の製品やサービスを提供していると記されている。

四川聚信和網絡科技は「ソルトタイフーン」と呼ばれる中国政府系ハッカー集団との関係を理由に、すでに米財務省が制裁を発動。ソルトタイフーンは米国で政府高官の通話記録などの違法な収集を行っているとされる。

米政府は中国が絡むサイバー攻撃について数十年前から非難を続けているが、ソルトタイフーンの活動は突出しているもよう。昨年ある上院議員はその活動ぶりを「桁違い」と表現し、米国の歴史上最大規模の通信情報ハッキングと称する向きもある。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のサイバー部門責任者を務めるブレット・レザーマン氏は、２７日付ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、ソルトタイフーンは米国でこれまで確認された最も重大なサイバー攻撃による情報窃取事件の１つを引き起こしたとの見方を示した。

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