副首都法が2票差で成立 立憲、維新と「信頼関係なんて結べない」
国会は24日、最終局面の与野党攻防に突入しました。「副首都構想」関連法案をめぐり与党は午前中の成立を目指していましたが、野党側が採決に応じず、膠着（こうちゃく）状態に。25日の会期末を目前に控え、波乱含みの国会の動きをタイムラインで詳報します。
参院本会議で「副首都構想」関連法案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立した。投票総数は244票で、賛成123票、反対121票だった。
参院本会議で、「副首都構想」関連法が可決、成立した=2026年7月24日午後9時39分、岩下毅撮影「副首都構想」関連法案は24日、参院特別委員会で賛成多数で可決された。同日夜の参院本会議で採決が行われる。
副首都法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担う地域の整備や、多極分散型の経済圏の形成が目的で、自民党と日本維新の会が議員立法で国会に提出した。維新の岡崎太氏は「副首都を整備することは、国家の危機管理を強化し、国際社会からの信頼向上にも資する」などとして立法の必要性を主張した。
一方、立憲民主党の鬼木誠氏は反対討論で、「日本維新の会が進める『大阪都構想』を後押しするための法案との疑念を払拭（ふっしょく）できない」などと批判。「国家の将来にかかる重要な課題だからこそ、党利党略ではなく、国民全体の利益を最優先に慎重な議論を行うべきだ」と訴えた。
共産党の大門実紀史氏は「大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする維新による維新のための党利党略の法案にほかならない」としたうえで、「それに手を貸し、共同提案した自民党の責任も極めて大きい」と語った。
参院沖縄・北方問題特別委で、「副首都構想」関連法案が可決され、起立する自民党、日本維新の会の法案提出者ら=2026年7月24日午後7時47分、岩下毅撮影参院での「副首都構想」関連法案の審議をめぐる与党との協議について、立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長が記者団に説明した。
野党は、与党・日本維新の会が同法を成立させたうえで、悲願である「大阪都構想」の是非を問う住民投票と地方選挙を同日に行うことを懸念しており、与党が法案の付帯決議案で「重複しないように最大限調整する」としつつ、「やむを得ず重複する場合」として同日に行う可能性を否定していないことに反発していた。
協議の結果、与党が「やむを得ず」のくだりを削ることに応じたので、野党として法案の採決には応じることにしたという。斎藤氏は「正々堂々と反対票を投じたい」と語った。
立憲民主党の鬼木誠氏は24日の参院特別委員会で、日本維新の会が目指す「大阪都構想」の是非を問う住民投票と地方選挙を同日に行わないよう改めて求めた。
維新の岩谷良平衆院議員は「重複しないように最大限調整することが重要だ」と説明しつつ、「やむを得ず重複する場合」に言及したうえで、「自由公正を損なうことのないよう検討し、有権者の混乱を防ぐため、政府において十分な周知などの取り組みを促すことが重要だと考えている」と答弁した。
これに対し、鬼木氏は「維新としては、同日選挙を行いたいと意思表明をされたのと一緒だ」と批判した。
「副首都構想」関連法案につ…
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