トランプ氏、「本質的に腐敗している」と批判の郵便投票を再び利用（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が、11月の中間選挙の候補者を決める南部フロリダ州の共和党予備選で郵便投票を再び利用したことが明らかになった。 【写真】トランプ氏が郵便投票、共和党候補が負けると「郵便投票による不正だ」 トランプ氏は郵便投票を不正の温床だと繰り返し批判し、利用を制限すべきだと主張している。 トランプ氏は私邸「マールアラーゴ」があるフロリダ州で有権者登録している。 米メディアが引用した同州パームビーチ郡の投票記録によると、トランプ氏は7月下旬に投票用紙を申請し、先週返送した。 トランプ氏は長年にわたり、郵便投票は不正に対して非常に脆弱（ぜいじゃく）だと根拠を示すことなく主張。2020年大統領選は盗まれたという虚偽の主張と結びつけて批判してきた。 7月に行った選挙のセキュリティーに関する演説でも、トランプ氏は「郵便投票は本質的に腐敗している」と述べていた。 これに対しホワイトハウスは、トランプ氏がフロリダ州を離れているため矛盾はないとし、同氏が導入を推進している郵便投票を厳格に制限する「アメリカ有権者資格保護法案（SAVE America Act）」の例外規定を挙げた。 ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官はAFPに対し、「トランプ大統領が述べている通り、『SAVE America Act』には病気、障害、軍務、または旅行といった理由で米国民が郵便投票を利用するための常識的な例外規定が設けられている。しかし、普遍的な郵便投票は不正に対して極めて脆弱であるため認めるべきではない」と回答。 「周知の通り、大統領はパームビーチの住民でありフロリダ州で有権者登録しているが、当然ながら主に首都ワシントンのホワイトハウスで生活している。これには何の問題もない」と強調した。 ホワイトハウスの高官らによると、トランプ氏はここ数か月間、フロリダ州を訪れていないという。 フロリダ州法では、有権者登録をしていれば誰でも郵便投票を申請できるが、共和党が主導する同州は近年、身元確認や投票用紙の取り扱いルールを厳格化している。 トランプ氏が郵便投票を利用したのは今回が初めてではない。同氏は2020年の選挙および今年に行われたフロリダ州の下院補選でもパームビーチ郡で郵便投票を利用している。 前回の投票後、トランプ氏はフロリダ州を離れている際の郵便投票の利用を正当化しつつ、「郵便投票はひどい制度だと思う」「投票するなら投票所に行くべきだ」と主張し、郵便投票に反対する姿勢を改めて表明していた。【翻訳編集】 AFPBB News