日経平均急落。良い「買い場」と考える理由（窪田真之）

2026/11/9 8:00

　11月最初の週（営業日11月2～6日）の日経平均株価は、1週間でマイナス5,855円（9.3％安）の急落となりました。6日終値は5万7,434円でした。

　11月3日（火曜日・日本は祝日）の米中間選挙でトランプ大統領の共和党が大敗したことにより、全米各地で計画されているデータセンターの建設が認められなくなり、AI投資に急ブレーキがかかる見通しが広がりました。それを受けて、米国および日本でAI半導体関連株が急落し、世界的に株安となり、日経平均も外国人投資家とみられる売りで急落しました。

＜日経平均週足：2025年6月2日～2026年11月6日＞

　日本時間で11月4日（水）午後には、中間選挙で共和党が大敗したことが明らかになっていました。ただし、そこですぐ日経平均が急落したわけではありません。日経平均は4日（水）に893円安、5日（木）に1,110円安となった後、6日（金）が3,643円の暴落となりました。共和党大敗の影響について3営業日かけて織り込んでいった形です。

　当初は、共和党大敗が株式市場にとってプラスの面も意識されて、日経平均が下げ渋る場面がありました。以下2点はポジティブに受けとめられました。

【1】トランプ大統領が早々に敗北を認め「民主党と協力する」と発言したこと

　共和党が僅差で敗北する場合、トランプ大統領は選挙不正を言い立てて混乱が広がることが予想されていました。ところが、大敗だったため、その余地はありませんでした。

【2】イラン攻撃のリスクが低下、原油先物が急落

　トランプ大統領は、中間選挙後にイランを再攻撃する可能性を示唆していました。ところが、共和党が想定以上の大敗となり、その敗因が「イラン戦争にある」とバンス副大統領が発言し、トランプ大統領も同調したことから、イラン再攻撃のリスクが低下したとみなされました。それを受けて、原油先物が一時急落しました。

＜WTI原油先物（期近）推移：2015年末～2026年11月6日＞

　ただし、中東和平に向けての道筋は見えないことから、原油先物は1バレル90ドル前後に下げてからは、下げ渋っています。

企業業績は好調、東証プライム市場の予想PERは14.5倍まで低下

　急落した日本株ですが、ここは良い買い場と考えています。企業業績が好調で、東証プライム市場の予想株価収益率（PER）が14.5倍まで低下したからです。

＜東証プライム市場の予想PER推移：2026年1月末～11月（6日）＞

　2026年1-3月期以降、東証プライム市場の増益モメンタムが強くなっています。発表が続く2026年7-9月期決算も好調です。

＜東証プライム上場3月期決算企業の連結純利益（前期比％）：2024年3月期～2027年3月期（楽天証券予想）＞

　2027年3月期の東証プライムの連結純利益を5月時点では13.6％増益と予想していました。ところが、2026年4-6月期決算が好調だったことを受けて、8月時点で16.4％増益と予想を引き上げました。

　2026年7-9月期決算も好調なので、発表が終わってからまた増益率を見直します。18～20％の増益となる見込みです。

　今後、米国でデータセンター建設のスローダウンが予想されることから、半導体・AI関連株の一部で業績見通しが鈍化する可能性があります。それでも、半導体・AI以外の業種も全般に好調であることから、東証プライム全体での利益見通しは好調を保つと予想しています。

AIショックの行方

　米国でデータセンターへの投資が鈍化することが、米国のハイパースケーラー（マイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOG、GOOGL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、メタ・プラットフォームズ（META）など巨額のAI投資を進める巨大テック企業群）にとって、ネガティブと受け止められました。

　ただし、私は逆の見方をしています。巨額のデータセンター投資に急ブレーキがかかることで、ハイパースケーラーは「救われた」と思いました。

　ハイパースケーラー各社が常識では考えられないような巨額投資を続けるのは、「ライバルが投資し続けるのに自分だけ投資を止めたら市場を奪われる」という強迫観念によるものと、私は考えています。このまま巨額投資競争を続ければ、共倒れになる危険があると思います。

　ハイパースケーラーが一斉に投資を絞れば、AIを利用する企業が急増する中、いずれデータセンターの能力不足が起こると思います。そうなるとAI利用料金が引き上げられるでしょう。投資を絞りながら、AI利用料金を引き上げれば、AIへの投資はしっかり利益で回収できるようになるでしょう。

　民主党知事によってハイパースケーラーによるデータセンター投資に強制的にストップがかけられるならば、それは、各社が談合して投資を削減するのと同じ効果をもたらすでしょう。

　長い目で見て、民主党によるデータセンター規制は、ハイパースケーラーのメリットになると思います。

　ただし、以上は長期の見通しです。短期的には、予定されていた巨額投資が急に実行できなくなったことにより、新興クラウドや半導体各社には、大きなダメージを受けるところも出てくる可能性があり、株式市場の波乱は続きそうです。

日本株投資方針

　日本株は非常に割安で、良い買い場を迎えていると考えています。ただし、短期的にはショック安は続きそうで、さらなる下値もあり得ます。時間分散しながら、割安な日本株を買い増ししていくことが、長期の資産形成に寄与すると考えています。

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