米、サムスンとＳＫハイニックスの特例撤回 中国向け半導体装置巡り

Karen Freifeld [２９日 ロイター] - 米政府は、韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスに対し中国工場向けの米国製半導体製造装置の購入を認めている特例措置を撤回すると、２９日付の連邦官報で明らかにした。 商務省は、２０２２年に米国製半導体装置の対中販売に関して制定された包括規制をサムスン電子とＳＫハイニックスに免除していた。 両社は今後、中国向け半導体装置の購入許可を取得する必要がある。官報によると、中国向けの購入認可を失った企業にはインテルも含まれるが、同社は今年合意した取引で大連の中国部門を売却した。 認可の取り消しは１２０日後に発効するという。 商務省は声明で、中国の既存施設を運営するための許可申請は認める方針だが、生産能力拡大や技術更新の申請は認めない考えを示した。 ＳＫハイニックスは声明で「韓米両政府と緊密に連絡を取り合い、当社の事業への影響を最小限に抑えるために必要な措置を取る」と述べた。サムスン電子はコメント要請に応じていない。 韓国産業省は、米商務省に対し「世界の半導体サプライチェーン安定のため、中国における半導体企業の安定操業が重要だと説明した」と述べた。中国商務省の報道官は、米国の決定に反対するとし、「企業の合法的な権利と利益を断固として守るために必要な措置を取る」と述べた。 この措置を受け、米半導体製造装置メーカーのＫＬＡ、ラム・リサーチ、アプライド・マテリアルズ の中国向け売上高が減少するとみられる。 ２９日の株式市場でラムは３．８％、アプライド・マテリアルズは２．７％、ＫＬＡは２．５％それぞれ下落した。