不動産投資家ら700人が回答した参院選アンケートの結果を公開《楽待新聞》(不動産投資の楽待)

（写真：PIXTA）

参議院選挙はまもなく7月20日の投票日をむかえる。与党の苦戦を伝える報道が多くなるなかで、事実上の「政権選択選挙」という見方も広がっている。物価高・コメ価格への対策をはじめ、アメリカとの関税交渉や消費税の税率、それに外国人関連の政策などが争点として取り上げられ、支持の拡大に向けて各党の訴えにも力が入っている。楽待新聞が行った調査では、楽待会員約950人のうち94.3％と、回答者のほとんどが投票に行く予定だと答えるなど、関心も非常に高まっている。こうした中、楽待新聞では選挙戦終盤にかけて、再び会員に向けたアンケートを実施した。約700人から集まった支持する政党や不動産投資家として投票先を選ぶ理由などの情報をもとに、今回の選挙を不動産投資家らがどう見ているのかをまとめたい。※アンケート実施概要調査時2025年7月14～17日有効回答数：703人■支持政党は参政党が最多、与党は埋没まず支持する政党・政治団体について尋ねたところ、参政党が最も多く22.6％だった。次いで、国民民主党が13.8％、自民党が11.5％となった。また、日本保守党が9.6％、日本維新の会が5.7％、れいわ新選組が5.2％と続いた。このほか、立憲民主党と「NHK党」が3.1％、「チームみらい」が3％、公明党が2.4％、共産党が1％、社民党が0.6％だった。また「支持政党なし」が15％と、全体の中で2番目に多くなった。（外部配信先では図表、グラフなどの画像を全て閲覧できない場合があります。その際は楽待新聞内でお読みください）大手メディアが実施している世論調査でも支持を伸ばす参政党や国民民主党に多くの支持が集まった。参政党が最多となった点が特徴的で、楽待会員層のニーズと政策のマッチ度が高かったことが推察される。与党の自民党と公明党は合わせて13.9％、野党第一党の立憲民主党は3.1％にとどまった。さらに、この支持政党について、年代別に分けて集計を行った。（外部配信先では図表、グラフなどの画像を全て閲覧できない場合があります。その際は楽待新聞内でお読みください）参政党や国民民主党などが各年代から広く支持を集めていることがわかる。また、自民党などいわゆる「既成政党」に投票する割合が高い傾向にある70代以上が少なく、現役世代から多くの回答が集まっている。■投票先選びには「景気回復」や「税制」などを重視また、投票の際に重視する政策についても、カテゴリー別に選択肢を設けて質問した（複数回答可）。（外部配信先では図表、グラフなどの画像を全て閲覧できない場合があります。その際は楽待新聞内でお読みください）結果は、やはり経済的な対策への関心が強く、「景気回復・経済成長戦略」が最も多い65％、次いで「税制・社会保障制度の改革」が63％、「外国人・移民問題の対応」が54.6％、「少子化や人口減少への対策」が45.3％だった。また、今回の選挙の投票先を決めた会員に、不動産投資家としての観点から理由を回答してもらったところ、「外国人による不動産取得規制」や「所得向上」を重視する声や、新興政党への期待などが挙がった。632件の回答から一部を紹介する。＜不動産投資家として投票先を決めた理由＞・社会保険料を引き下げて、給料の手取りを増やしてもらうほうが経済にとってプラスであり、不動産を購入したい人たちが購入できるようになれば、不動産市場にとってもプラスだと思うから。（日本維新の党を支持／40代／大阪府）・手取りを増やして、投資や消費に回せるお金を増やしたいから。外国人の投機目的の資産買い占めを是正してくれそうだから。（国民民主党を支持／30代／茨城県）・マーケットに影響がない範囲で既存政党の悪い部分を健全化してくれそう。（「再生の道」を支持／30代／埼玉県）・今はまだマイナンバーの活用余地が多く残されています。不動産登記簿のブロックチェーン化や税金のデータベース化でより安全に誤差のない不動産取引を行えるようになるはずです。これは既存の政党では成し得ません。（「チームみらい」を支持／30代／兵庫県）・低金利政策等は不動産投資家としてとても助かっている。（自民党を支持／60代／東京都）・外国人の不動産売買に一定の規制をかけてもらえると期待しているから。（日本保守党を支持／50代／三重県）・賃借人あっての不動産なので、賃借人の暮らしを守る政策を打ち出す政党に投票したい。また、外国人投資家に現金で買い負けるパターンも多くなると感じるほか、東京ではパワーカップルもマンションが買えない状況もあると聞く。不動産投資には不利な多少の金利上昇やインフレが進んだとしても日本人ファーストの政策を期待したい。（参政党を支持／30代／福岡県）・期間限定ではあるが、消費税減税は一般消費者に利益があり賃貸を借りる層には必要な景気対策と思うから。（支持政党なし／40代／千葉県）また、石破内閣への支持についても調査した結果、支持率は11.6％、不支持率は88.4％だった。自民党の支持率とほぼ一致する結果となった。（外部配信先では図表、グラフなどの画像を全て閲覧できない場合があります。その際は楽待新聞内でお読みください）参院選を前にした今回の調査では、楽待会員の不動産投資家らの政治的な関心が具体的に見えてきた。大手メディアによる世論調査と比べると、保守的な政党への支持が多く集まるなど傾向が異なっていたが、回答者のおよそ90％が男性だったこと、70代以上の回答が4％ほどだった点が影響していることも考えられる。あさってに迫る投票日に向けて、各党は国民への最後の訴えに奔走している。今後の政治的な枠組みを大きく変化させるかもしれない参議院選挙の結果に注目したい。

楽待新聞編集部