中国系住民を同化させたタイとは正反対…ベトナムが各国から非難されても｢華僑100万人｣を国外追放したワケ（プレジデントオンライン）

東南アジアには多くの中国系住民が暮らしている。タイは彼らを自国民として社会に取り込んだが、ベトナムは1970年代後半、各国の非難を浴びながら華僑100万人を国外へ追放した。両国はなぜ正反対の道を選び、その後、何が起きたのか。『ベトナムにはなぜパンダがいないのか』の著者、川島博之さんが解説する――。(第2回) 【画像をみる】タイで中国系住民の同化政策を推し進めた人物 　※本稿は、川島博之『ベトナムにはなぜパンダがいないのか』(扶桑社新書)の一部を再編集したものです。 ■大きな存在感を放った“ベトナムの華僑” 　東南アジア経済を語るうえで、華僑は極めて重要な存在になっている。 　ベトナム戦争が終わった1975年の時点で、南ベトナムの首都サイゴンのショロン地区には約100万人の華僑が住んでいた。当時のベトナム人口は現在の半分程度の4500万人だったから、人口100万人を擁する華僑の存在感は大きかった。 　だが、ベトナムは、ベトナム戦争が終結した際に華僑を追い出してしまった。華僑は南ベトナム政府と商売をしている者も多かった。その考え方は資本主義的であり、北ベトナムの考えとは違っていた。北ベトナム軍がサイゴンを占領した時に、ショロン地区に住む華僑の約9割が国外に脱出した。 　華僑と同様に、南ベトナム政府に協力した人々も追放された。陸路でカンボジアやラオスに逃げた人もいたが、小舟で南シナ海に乗り出した人々もいた。彼らはボート・ピープルと呼ばれたが、その何割かは船が沈んで命を失った。 　このような非人道的な行為を行ったベトナムは、国際社会から強く非難された。北ベトナムが、戦争に敗れた南ベトナムの軍や政府の関係者を追い出したのは理解できなくもないが、なぜ華僑も追放したのであろうか。このことは今後の日本と中国の関係を考えるうえで重要な視点を投げかけている。 ■世界に5000〜6000万人、半数が東南アジアに 　日本では華僑について語られることが少ないので、ここでは華僑について概説してみたい。 　「華僑」と呼ばれる人々は、全世界に5000万人から6000万人いると言われ、その約半分が東南アジアに住んでいる。海外に在住する中国人のことを一般に「華僑」と呼ぶが、学術的には、中国の戸籍を保有している者を「華僑」、現地の国籍になった者を「華人」と呼ぶ。ただ、このような区別はあまり意味がない。海外で暮らす中国系の人々を「華僑」と呼んで差し支えないと思う。東南アジアに住む華僑の合計は2300万人にもなり、特にタイやマレーシアに多い。 　華僑とは、清朝末期から中華人民共和国が成立した頃までに海外に渡ってきた人々とその子孫である。現在はその子や孫、曾孫の時代になっている。華僑は2世代目、3世代目になっても中国語を話す。この点において、戦前、米国や南米に渡った日本人移民の末裔とは大きく異なっている。 　日本からの移民の子孫は、その多くが日本語を話せない。それはペルーの大統領になったアルベルト・フジモリ氏や、『歴史の終わり』を書いて有名になった米国のフランシス・フクヤマ氏を見ればよく分かる。 　中国が清朝末期から中華民国だった頃、タイを除く東南アジア諸国は欧米の植民地だった。当時の東南アジアは人口が希薄であり、現地にあった欧米の企業は、中国から渡ってきた人々を労働力として喜んで雇用した。その噂を聞いて中国から東南アジアに移り住んだ人も多い。 　また、東南アジアで商売を行って一旗揚げようと渡ってきた中国人もたくさんいた。1949年以降になると、中国が共産化したために居場所を失い、東南アジアに逃れてきた人たちもいる。