トランプ大統領、４日に関税発動の構え－カナダとメキシコ、中国対象

トランプ米大統領は近く、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を新たに賦課するとともに、中国からの輸入品への関税率を20％と現在の２倍にする構えだ。カナダ産品のうちエネルギーには10％の関税率を適用する。

　　４日に発動予定の関税は、米経済をつくり変え、新たな歳入を確保し、米国にとって最大の貿易相手国との関係を覆す取り組みを大幅に拡大する動きで、年間約１兆5000億ドル（約226兆円）相当の輸入品に適用される。

　　カナダとメキシコからの輸入品に対する関税はいったん延期されており、発動が再度先送りされる可能性もある。ただ、トランプ氏は４月に他の関税措置も計画しており、延期されるとしても一時的なものにとどまるかもしれない。　

　　トランプ氏は政権１期目を合わせても最も包括的な規模となる関税を巡り、不法移民と合成麻薬フェンタニルをはじめとする薬物の米国への流入を阻止する国境対策で、カナダとメキシコに圧力をかけて要求に従わせる手段だとしている。

　　ラトニック米商務長官は２日、カナダとメキシコが国境管理強化に懸命に取り組んでいるとしつつも、フェンタニル流入が引き続き問題であり、関税賦課が回避されるかどうかはこうした問題が解決されるかどうか次第だと語った。

　　ラトニック氏はＦＯＸニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」でトランプ氏について、「カナダ、メキシコ両国とどうしたいたの考えているところで、流動的な状況だ」とした上で、「カナダとメキシコに４日に関税を課すことになるだろうが、正確な内容は大統領とそのチームが交渉することになる」と話した。

　　新たな関税の導入は、トランプ氏が望む減税の一部の財源捻出に役立つほか、トランプ氏の脅しは交渉のてこにするためのはったりだとする説も、少なくとも今のところは否定することができるだろう。

　　しかし、関税賦課は米金融当局が抑制に手間取っているインフレの再燃につながりかねない上、自動車産業を中心とする北米のサプライチェーンを混乱させ、トランプ氏自身が政権１期目に再交渉した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に基づき法的措置を招く恐れがある。

原題：Trump Heads Toward Tariff Barrage on Canada, Mexico and China（抜粋）