イラン「シャヘド戦争」で、ドローンメーカー各社に「空前の商機」到来…の一方、中国の動向に懸念も（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN）

一方、ウクライナ以外の国の迎撃ドローンメーカーにとっては、この突然の需要増はあまりにも巨大で、大多数の企業は急増する引き合いに対応しきれるかどうか確信を持てずにいる。この技術自体がまだ比較的新しいため、生産ラインを十分に構築しきれていない企業もいるからだ。 ラトビアに拠点を置くオリジン・ロボティクス（Origin Robotics）のCEO、アギルス・キプルス（Agirs Kipurs）氏はBusiness Insiderの取材に対し、同社はすでに既存の契約履行に取り組んでおり、「需要のごく一部」にしか応えられない可能性があると語った。 「我々は生産規模を拡大し、生産体制をフル稼働させる準備を進めている段階のため、当然ながらすべての要請に応えることはできない」とキプルス氏は述べた。同社はウクライナに配備されているドローンや、北大西洋条約機構（NATO）軍が使用する自律型迎撃機を製造している。 また、チェコのTRLドローンズ（TRL Drones）は最近、ウクライナで使用されている固定翼の迎撃ドローン（短距離用ドローンと、より大型のジェット推進システム）に対する引き合いが1日に複数件寄せられている、と同社の担当者イジー・ヤノウシェク（Jiří Janoušek）氏は明かした。 彼によると、TRLドローンズは新たな引き合いに対応すべく生産能力を増強しているものの、「舞い込んでくる案件を慎重に優先順位をつけざるを得ない」状況にある。具体的には、自社が求める運用要件を把握し、迅速に取引を進められる顧客を優先しているとのことだ。 「ウクライナに対する支援は引き続き我々の最優先事項であり、生産能力の一部はそのために充てている」とヤノウシェク氏は付け加えた。

台湾企業トロン・フューチャーのルー氏も、寄せられるすべての引き合いに「全力で対応中」だが、まだ生産規模を拡大している途上にあると語っている。 彼によれば、台湾や東アジアからの需要も最近になって倍増しており、台湾の法執行機関や軍事機関からの引き合いはすでに2桁（数十件）に達しているという。 ルー氏は、「Loong M9」や「Feilong 300D」といった中国独自のデルタ翼（三角翼）ドローンに対する懸念があると語る。いずれもイラン製の自爆ドローン「シャヘド136」に告示している。 中国の産業界は長年、ウクライナ戦争の当事国双方（ロシアとウクライナ）にドローンの部品を長年供給してきた。そのため、人民解放軍は確実にウクライナの戦場から学んでいるはずだとルー氏は指摘し、次のように語った。 「もし台湾有事が起きた場合、さまざまなクラスの低価格ドローンがミサイルと入り混じって飛来するという、イラン戦争と同様の『飽和攻撃』が展開されることになるだろう」