【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

デフレ圧力

中国の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.7％低下した。１月は0.5％上昇、ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値は0.4％低下だった。物価下落は１年１カ月ぶりで、中国が直面しているデフレ圧力の根強さを示している。生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比2.2％低下。２年５カ月連続の前年割れとなった。ブルームバーグ・エコノミクスは力強い財政・金融策が打ち出される可能性が強まったとの見方を示した。

閉鎖リスク

米下院共和党は、政府機関の閉鎖を９月30日まで回避する歳出法案を発表した。ジョンソン下院議長は分裂している共和党をまとめ、恐らく民主党の支持なしで同法案を11日に下院で通過させるとみられる。しかし上院では、60票を獲得しなければ法案成立はおぼつかず、穏健派民主党の支持がなお必要になる。３月15日に政府機関閉鎖となるリスクもある。民主党は歳出法案をてこにして、政府効率化省（ＤＯＧＥ）に制約を加えようとしてきた。

いずれ合意へ

トランプ米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領がいずれ米国と天然資源の取引で合意するだろうと語った。ＦＯＸニュースでのインタビューで、２月28日のホワイトハウスでのゼレンスキー氏との会談で、同氏が不誠実な対応をしたと繰り返し主張。バイデン政権下で「まるで赤子の手をひねるように、米国の資金を持ち出した」とも述べ、「同氏が感謝しているとは思わない」と続けた。ウクライナと米国の当局者は今週、サウジアラビアで会合を開き、協議を再開する。

「確実性崩れる」

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、欧州と他国との関係における「数十年来の確実性が崩れつつある」としつつ、対米関係でデリスキング（リスク回避）を図る理由は一切ないと述べた。資産家イーロン・マスク氏は「米国が欧州の防衛費を負担するのは筋が通らない」とＸに投稿し、米国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退を支持する考えを示した。

12日に発動

ラトニック米商務長官は、３月12日に発効予定の鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する25％の関税について、猶予措置は想定していないと示唆した。ＮＢＣの番組で、同関税が予定通りに発効するか問われ、「イエス」と答えた。関税は米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミを対象に幅広く適用され、完成品も含まれる。米国の鉄鋼メーカーは関税の例外措置を認めないよう、トランプ米大統領に求めてきた。