焦点：英でＡＩ「ゴールドラッシュ」、データセンター用地に投資熱

[ウィルトン（英イングランド）　２４日 ロイター] - 英イングランド北東部ティーズサイドにある「ウィルトン・インターナショナル工業団地」は、かつて化学工業で栄えたが衰退し、長年休眠状態となっていた。しかしその土地が今、新たな輝きを放ち始めている。発電所や水資源、送電網接続など、最先端の人工知能（ＡＩ）データセンター拠点に必要な条件がそろっているからだ。

英国では各地で工業用地の所有者や投機的投資家、不動産開発業​者、さらには農家までが、自分の所有する土地をデータセンターの立地に適した条件に整えて、米テック大手による巨額のＡＩデータセンター向け投資を取り込もうとしている。

建設デー‌タ分析会社バーバーＡＢＩによると、英国ではこれまでに１１９カ所のデータセンター計画が申請された。建設予定地は閉鎖された自動車工場、旧塗料工場、元ホテル、ヒースロー空港近くの商業施設跡地など多岐にわたる。

こうした動きが加速したのは昨年。国王チャールズ３世がトランプ米大統領の訪英時に晩餐会を開き、グーグルなど米大手情報技術（ＩＴ）企業が英国のデジタルインフラに数十億ドル規模の投資を表明したことが契機となった。

この「ＡＩゴールドラッシュ」でデータセンター開発を目指す新興プレーヤーが生まれ、土地の評価額が一変し、送​電網への接続申請が順番待ちの状態になっていることが、ロイターがデータセンター運営会社、アドバイザー、弁護士、投資家ら２０人以上を取材して明らかになった。

不動産アドバイザー、ビッドウェルズの​アンドリュー・グローブス氏は「ここ数年、特にＡＩが引き金となって需要は爆発的に増えた。投機家や土地の売買を手がける業者などが高いリターンを狙って動くのは⁠当然だ」と語る。

金融業界は通信の遅延を嫌い、データセンターをロンドン近郊に置く。一方、ＡＩ用途では何よりも演算能力が重要で、必ずしも都市部近くにデータセンターを設ける必要はない。そのため地方の工業用地が息を吹き返​し、農地所有者がＡＩ目的のデータセンター建設計画に注目している。

＜電力インフラが最大の武器＞

ウィルトンもその一例だ。ウィルトン・インターナショナル工業団地の主な所有者である電力会社セムコープＵＫは、数十年にわたり石油化学​関連企業にインフラを提供してきたが、化学産業の衰退により電力と土地に余剰が生じている。

ウィルトンのような土地は、自前の発電設備や既存の高電圧送電網への接続を備える土地として、「パワードランド（powered land）」と呼ばれている。セムコープＵＫはデータセンター開発会社デジタル・リーフと組み、「ハイパースケーラー」と呼ばれる大規模クラウド事業者を、経済的に恵まれないこの地域に誘致することを狙っている。セムコープＵＫのマイク・パトリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「できるだけ早く開発を進め、産業と投資をこの​地に呼び戻したい」と話す。

一方で、データセンター構想を掲げる多くの土地にはそもそも電力がない。その結果、送電網接続申請が爆発的に増加している。送電設備増強の必要性も重なり、送電網接続までの待機期間は１２年​ないし１５年に延びている。英エネルギー省によると、２０２５年上半期だけで接続需要は前年同期比４６０％増加。高電圧送電網への接続希望は９６ギガワット（ＧＷ）に達した。

一方、英国の総発電容量は約７２ＧＷで昨年の最大需要は４６ＧＷ弱に過ぎない。電力・ガス系統の運用を担う政府所有の独立法‌人「ナショナル・⁠エナジー・システム・オペレーター（ＮＥＳＯ）」によると、主要な接続待ちリストに約１４０件のデータセンター案件があり、その電力需要は計５０ＧＷに上る。ＮＥＳＯは、この数字は投機目的の申請を含み、実際の需要を大きく上回っており、実現可能なプロジェクトの進捗や脱炭素投資を遅らせていると見ている。

一方、電力も計画もテナントもないまま申請だけ行う案件は「ゾンビプロジェクト」と呼ばれ、問題となっている。不動産大手ＪＬＬで欧州・中東・アフリカ地域のデータセンター部門を率いるトム・グローバー氏は「多くの人が投機に走り、電力確保自体を目的に動いている」と指摘する。

ＮＥＳＯは今年３月、こうした投機目的の申請を排除し、データセンターなど戦略分野を優先する仕組みに申請制度を改める方針を打ち出した。

A chart with pie charts showing the breakdown of data centres under construction or live vs data centres pre-construction in the UK, France, Germany, USA and the Netherlands

＜土地価​格は高騰＞

仲介業者によると、電力インフラが整備済みで​データセンターに適した土地は以前からプレ⁠ミアムが乗っていたが、ＡＩ需要と送電網の逼迫により価格は一段と上昇している。英不動産大手サヴィルズによると、ロンドンの工業用地価格は１エーカー当たり４５０万―６００万ポンドだが、データセンター向けは８００万―１５００万ポンドに跳ね上がる。こうした傾向は米国も同じだ。

英国では不動産開発業者が電力確保のために創意工夫も重ねている。米エクイニクスが買収したロン​ドン北郊の土地では、開発元が蓄電池事業向けに割り当てられていた接続枠をデータセンター用に切り替える形で取引が成立した。

ただ、送電網への接続日が確​約されても安心できないケース⁠もある。データセンター開発会社ピュアＤＣのドーン・チャイルズ社長によると、約２年前にロンドンのプロジェクトで送電網の接続時期が遅れ、供給電力の３分の１が１０年以上先送りされた。そのため事業成立に向けた代替策を探らざるを得なかった。

＜英国は出遅れ＞

調査会社ＤＣバイトのデータによると、英国は２２年末以降に追跡された６１件のデータセンター計画のうち、実際に建設中または完成しているのは７％にすぎず、ドイツの４６％、フランスの４０％、米国の２４％と比べて明らかに出遅れている。加えて英国の産業用電力価格は世界で最も高い。

それで⁠も業界関係者の見​方は総じて強気だ。ＡＩ需要は実体を伴っており、電力、開発計画、土地を兼ね備えた拠点の潜在価値は依然として大きいと見ている。

これは​ウィルトンにとっては朗報だろう。すでに２４０メガワット（ＭＷ）の送電網接続と、ガス、バイオマス、廃棄物発電などの自家発電設備を備えているからだ。セムコープは今後、周辺の太陽光・風力も組み込み、最終的に１ＧＷ規模を目指す構想で、デジタル・リーフ創業者のピアーズ・スレ​ーター氏によると向こう８－１０年で約１５０億ポンドの投資が必要になるという。

引き合いは好調だ。スレーター氏は「ドットコムバブルの再来では、と懐疑的な声もある。しかし今目にしているのはＡＩの本格的な導入であり、実体がある」と語った。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab