恐怖！ GWに届く「自動車税」13年超えた旧車の税金が高すぎる！ "最高税額"は一体いくら？ 古いクルマでも「重課されない条件」とは？

　毎年5月のゴールデンウィーク前後になると、地方自治体から「自動車税」の納税通知書が送られてきます。 　 　自動車税は、クルマを所有する以上収めなければならない税金で、5月末が納付期限となります。 　

　軽自動車やBEVならともかく、ガソリン車に乗っている人にとってはけっこうな出費ですが、そこで気になるのが、一番高い税額はいくらで、どんなクルマなのかということ。逆に、もっとも安く済ませるには、どのような条件が必要なのでしょうか。

　自動車税は、4月1日時点で登録されている車両の所有者宛に届く地方税です。もともとは自動車を所有することに対する贅沢税扱いで「自動車取得税」と呼ばれていましたが、2009年に税収を自動車関連以外にも使えるように一般財源化され、呼び名も自動車税（軽自動車の場合は「軽自動車税」）となりました。

　この自動車税は、排出されるCO2が与える環境負荷対策、さらには道路の修繕や交通事故などの処理、さらに公害や騒音対策などに使用されることになっています。

　また制度変更に合わせて、環境負荷の少ない車両には税額の割引などを行う「環境性能割」制度も導入。燃費基準や排出ガス規制の達成度に応じて割引されます。

　さらに、2026年3月31日までという期限つきながら、環境にやさしいクルマへの買い替え需要を促すために「グリーン化特例」と呼ばれる減税も行われております。

　それとは逆に対照的に、初めて登録されてから13年以上経過したクルマ（ディーゼル車は11年）は、約15％も重課されるという、旧車好きには辛い制度があります。

　軽自動車は約20％重課され、通常1万800円が1万2900円に上がります。

　環境への負荷という点を考えれば重課は仕方ないとも言えますが、一方で「生産時に発生するCO2よりよほど環境負荷は低いのでは？」という議論は根強く残っているのも事実です。

　話を戻すと、普通車の場合は排気量が1.0リッター以下の2万5000円から500ccの排気量アップに合わせて増えていきます。

　そして、気になる最大税額クラスが6.0リッター超という排気量で、年間の税額は11万円です。

　なお、この金額は2019年10月1日以降に登録されたクルマの適用されるもの。それ以前に登録されたクルマは、1.0リッター以下が2万9500円、6.0リッター超が11万1000円となっています。

　また、重課制度も加えると、13年以上経過した6.0リッター超の旧車では年間「12万7600円」もの税額に。これが毎年かかってくるのですから、古いアメリカンマッスルカーなどは、所有するだけでもかなりの出費が必要となります。

　一方で、自動車税が安く済むのは「グリーン化特例」対象車です。これは、75％割引される車種、50％の割引、25％の割引となる車種など環境性能によって違ってきますが、リッターカーで環境負荷の少ない車両の場合、通常2万5000円が6500円までダウン。

　一般的なハイブリッド車の場合は50％の割引率が多く、例えば1.5リッター以下のハイブリッド車であれば、年額は通常の3万500円の自動車税が1万5500円となり、毎年1万5000円前後の出費を抑えられることになります。

　そして、自動車税は環境性能を重視する面があり、ハイブリッド車やBEVなどは環境負荷が低いと判断され、13年を経過しても重課されません。

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　税額だけで考えれば、古いハイブリッド車は維持費が安く済みそうですが、実際は経年劣化によってメインバッテリーの交換が必要になったり、消耗パーツの入手が困難になってくるなどの問題もあります。

　旧車をメインに扱う中古車販売店のオーナーにも話を聞いてみると、人気の旧車のほとんどはガソリンエンジン車ですが、そもそも“指名買い”のケースがほとんどのため、重課されるのを前提で購入する人が多いと言います。

　なお、13年前となると、2025年の現在は「2012年式以前の車両」が重課対象ですが、そのぶん販売価格を引き下げるなどの価格調整を行っているとのことです。