高配当ランキング：アコム、川崎汽船…原油高でも影響を受けにくい銘柄5選

　3月第1週から4月第1週（3月6日終値～4月3日終値）までの日経平均株価（225種）は4.5％の下落でした。イラン情勢の混迷が長期化することへの懸念から、リスク回避の動きが優勢になりました。

　3月の月間下落幅は7,786円で過去最大となり、下落率13.2％も2008年10月以来の高水準となりました。

　イラン情勢悪化に伴う最大のリスクは、原油価格の上昇です。イランは有数の石油産出国であるだけでなく、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を実質的に支配できる立ち位置にあります。

　ホルムズ海峡の封鎖によって原油供給の逼迫（ひっぱく）を起こし、戦闘を優位に進める腹づもりもあると考えられます。

　特に日本は原油をほぼ中東地域からの輸入に頼っているため、ホルムズ海峡封鎖による市況の上昇、さらには将来的な原油や石油製品の枯渇が強く警戒されることになります。なお、戦争が長期化すれば、イランが他の石油産出国のエネルギー施設攻撃を拡大する可能性もあり、その場合、紛争が終結しても原油相場の高止まりが続くことにもつながります。

　この期間で上昇が目立った銘柄としては、原油価格の上昇がメリットとなるINPEX（1605）、出光興産（5019）など石油株のほか、商船三井（9104）や日本郵船（9101）などホルムズ海峡封鎖で海運市況の上昇が想定される海運株が挙げられます。

　商船三井はアクティビストファンドの大量保有も材料視されました。KADOKAWA（9468）、東京製鉄（東京製鐵：5423）、カシオ計算機（6952）もアクティビストの大量保有が株高材料となりました。

　半面、全体相場の地合い悪化から、アドバンテスト（6857）やKOKUSAI ELECTRIC（6525）など半導体関連の一角が軟調となり、三菱自動車工業（7211）、マツダ（7261）、スズキ（7269）など、自動車株も総じて下げが目立ちました。

イラン情勢の落ち着きを見極めへ、長期化なら決算発表での混乱も

　4月7日（日本時間8日朝）、トランプ大統領がイランがホルムズ海峡の即時解放に同意することを条件に、大規模攻撃を2週間停止することを表明しました。米メディアなどによると、米軍のイランに対する攻撃は停止、イスラエルも停戦に同意し、イランへの攻撃を2週間停止するとされています。

　ちなみに、トランプ大統領は5月14日から15日にかけて中国を訪問し、米中首脳会談が開催される予定のため、ここまでの長期化は考えにくいでしょう。その際、他の中東諸国も含めてエネルギー施設の破壊が最低限にとどまっていれば、原油相場の落ち着きとともに、株式市場も急速な反転が期待できます。

　ただ、人工知能（AI）過剰投資リスク、プライベートクレジット問題、SaaSとAIの競争激化懸念など不透明要素が多く残る現状下、戦争終結を楽観的に先取りすべき状況でもないとみます。

　4月下旬からは2026年3月期の決算発表が本格化します。最大の焦点は2027年3月期業績のガイダンスですが、仮にイラン紛争が長期化している場合、相当悲観的な見通しになることが予想されます。業績計画が立てられない銘柄も増える可能性があり、株式市場への本格的な資金流入の妨げになっていくでしょう。

　とりわけ、エネルギーやガソリンを多く消費する企業、ナフサ由来製品を原材料として扱う企業は、買い手控えムードが強まりやすそうです。

　一方、足元の業績動向はさておき、代替エネルギー関連、エネルギープラント関連、中東で事業を展開するオイルマネー関連、脱プラスチック製品を扱っている企業などには、今後関心が高まっていく可能性は高いと想定されます。

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