米ファースト・ブランズ破綻、米司法省主導で検察が調査開始－関係者

米連邦破産法の適用を申請した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループが経営破綻に至った状況について、米連邦検察が調査ないし捜査を開始した。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

　　非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、米司法省の指揮下で初期段階の調査ないし捜査が始まった。マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検主導の下で行われていると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が先に報じていた。

　　ファースト・ブランズは60億ドル（現在の為替レートで約9180億円）のローン借り換えに失敗し、不透明な簿外ファイナンス利用を巡る不安が高まる中で、9月28日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。

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　　FT紙が関係者の1人から情報を引用したところでは、同社の破産法適用申請から2週間足らずであり、財務状況の詳細は引き続き不明な部分が多く、事実確認の調査が行われている段階という。

　　同社のオフバランスでの資金調達を巡っては、破産申請に伴い設置された委員会も調査を進めている。

　　司法省の報道官とファースト・ブランズの広報担当者にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。同社のオーナーおよび一部取締役の代理人を務める弁護士にもコメントを求めるメッセージを残したが、これまでのところ返信は得られていない。

原題：Federal Prosecutors Are Looking Into First Brands Collapse（抜粋）

— 取材協力 Jonathan Randles