トランプ大統領、米進出企業に警告「米国を利用すれば関税50％に引き上げ」（中央日報日本語版）

トランプ米大統領が米国に投資する外国企業に向け関税を最大50％まで引き上げることもできると警告した。トランプ大統領は25日、フォックスニュースとのインタビューで、米国の自動車産業が日本と韓国、中国などに侵食されたと主張しながら「私はすべて取り戻している。彼らは25％の関税を出したくないため（米国に）帰ってきている」と話した。続けて「率直に話せば私は（関税を）低く維持した。彼らが入ってきて（米国を）利用しようとすれば関税を50％まで上げることもできる」と明らかにした。◇中間選挙控え関税引き上げの可能性議論今回の発言は即時関税引き上げ措置を予告するより、米国の産業保護の意志を強調する趣旨とみられる。来週の中間選挙を控え関税引き上げも辞さないという強硬なメッセージを出したのだ。ただトランプ大統領は外国企業が米国を利用するということが具体的にどのような行為を意味するかは説明しなかった。関税引き上げを検討する条件や適用対象も提示しなかった。◇イランに軍事攻撃警告…「きょうは攻撃ないだろう」トランプ大統領はこの日のインタビューで、イランに向けても「決定しなければならない。終わらせるのか、これはとても簡単なことで、そうでなければ合意をするか」として軍事的圧力レベルを高めた。イランが合意に応じなければ高強度軍事攻撃に出ることができるという意味と解釈される。同時に米国の中間選挙を狙ったイランの突発行動を抑止しようとする意図も込められたとみられる。トランプ大統領はインタビュー後にホワイトハウスで取材陣と会い、対イラン攻撃が迫っているかとの質問に、「言わない。きょうは攻撃はないだろう」と答えた。トランプ大統領は23日にもイランを対象に軍事作戦を行う可能性に言及していた。米国が中間選挙前には国際原油価格上昇を懸念しイラン攻撃を自制するという見方が出ている。ただ選挙後は限定的な空爆に出るかもしれないとの懸念も提起される。トランプ大統領はロシアとウクライナの戦争を終わらせるための3者交渉にも言及した。米国とロシアとウクライナが参加する交渉が「もうすぐ開かれるだろう」と明らかにしたが、具体的な日程は公開しなかった。◇フォックスニュースにも不満…「共和党候補の報道避けている」トランプ大統領はこの日インタビューを進めたフォックスニュースに向かっても不満を示した。放送局が中間選挙で共和党に有利な報道をしていないという理由からだ。

トランプ大統領はインタビュー後、自身の交流サイト（SNS）トゥルース・ソーシャルに、「フォックスニュースは共和党候補のライバルにとても多くの時間を割いている」と投稿した。続けて「共和党候補らはメディアが徹底的に隠しており、フォックスニュースも特別な努力をしないでいる。今回の選挙戦が接戦である理由は、もし本当に接戦ならば、ただそのため」と主張した。