「消費税は食品ゼロでも2年後に12％」自民新人の反応が大炎上、党が火消しに必死「私レベルにそんな重大な話が…」「自民党税調で話します」言及した2候補を連続直撃（集英社オンライン）

衆院選では中道改革連合が食料品の消費税率8％をゼロにすると打ち出すと、連立与党の自民党・日本維新の会は⾷料品だけ2年間の期間限定で消費税の対象から外すことの検討を加速するとの公約を発表した。 国⺠⺠主党は条件付きの消費税率5％への減税を掲げ、参政党と共産党、れいわ新選組、減税⽇本・ゆうこく連合はいずれも最終的な消費税廃止を、日本保守党は⾷料品の税率ゼロをそれぞれ主張。手を触れないとしているのはチームみらいだけだ。 そんななか2月1日、経済系のネットメディアが、食料品の消費税を2年間ゼロにした場合は、その後に全体の消費税率を現⾏の10％から12％に引き上げる案が政権の一部で浮上していると伝えた。 同日夜にはYouTube番組「ReHacQ−リハック−」が開いた東京27区（中野区など）の立候補者討論会で自民党の新人・黒崎祐一候補の発言が注目を集めた。 討論では国民民主党の新人・須山卓知氏が、消費税率を12％に上げる話が候補者に来ていないのか黒崎氏に質問。 これに対して黒崎氏はこう答えた。 「来てないわけではありません。ただ私たちは今現場で、それこそ全体の議論ではなくて、やっぱりこの中野、杉並の皆さんとは何をすべきか、どういう税率ですべきかっていうところを当然この総選挙の後に高市政権の中でしっかり揉んでいきます」 この返答には不明確な部分があるが「選挙後に政権内で揉む」との表現があった。これに対して須山氏は、税率を12％にする考えがあるなら選挙で有権者に示すべきだと指摘。 これに黒崎氏は、 「公式的にはそういう発言はないはずで、あくまでもマスコミの報道レベルなのか、それとも噂レベルなのか、そこは私たちは認識はしてません」 と応じた。 だが、その前の言葉のインパクトは強く、SNSでは「自民党に入れたら2年後に消費税12％だそうです」といった投稿が飛び交っている。 一連の影響を懸念した自民党は検討の事実はないと否定に追われ、黒崎氏も2日夜にXにお詫びを投稿し、沈静化を図った。 〈自民党内でも政府でも、消費税12％への議論をしている事実は全く無いことを確認しました。（中略）昨日のリハック討論会での私の発言について、誤解を招く表現があったことをお詫びします。〉 いったい何が本当なのか。そこで3日早朝、中野区内で駅立ちをする黒崎氏に発言の真意をたずねた。